(S2020) 【数量指示売買】

数量指示売買の廃止

本問は削除

誤りだった（法改正により廃止）。
(S2020A) 《損害賠償》
　甲土地の所有者ＡとＢとの間で締結された甲土地の売買契約が，Ａの表示した土地面積を基礎として代金額が定められた数量指示売買であった場合に，甲土地の実際の面積がＡの表示よりも２割少なかったことが後日判明したとき，Ｂは，Ａに対し，甲土地の面積の不足分に応じて代金の減額を請求することができる。また，その減額分を超えて損害が発生したときは，損害賠償の請求をすることも［できる］（民法565条）。

正しかった（法改正により廃止）。
(S2020B) 《代金の増額請求》
　甲土地の実際の面積がＡの表示よりも２割多かったことが後日判明した場合，数量不足の場合についての民法の規定の類推適用を根拠とする面積の超過分に応じた代金の増額請求はできない（最判平13.11.27）。

正しかった（法改正により廃止）｡
(S2020C) 《否定説の根拠》
　代金増額請求を否定する見解の根拠として，わが国では登記記録に記録された面積と実際の面積とが符合せず，後者の方が多い場合も少なくないこと，目的物の数量は本来売主側で調査しておくべき事柄であり，売主を保護する必要がないことなどが挙げられる。

誤りだった（法改正により廃止）。
(S2020D) 《肯定説の根拠》
　代金増額請求を［肯定］する見解の根拠として，対価的給付に関する当事者間の衡平を挙げることができる。しかし，数量不足の場合についての民法の規定の趣旨が取引の安全を図って「買主」を保護しようとする点に着目しても，そのことが肯定説の根拠とはならない。

誤りだった（法改正により廃止）。
(S2020E) 《不当利得》
　代金増額請求を否定する見解に［対して］，ＡがＢに対して差額分を不当利得として返還請求することも考えられるが，Ｂには面積の超過部分に対応する利得は［ないので］，Ａは，Ｂに対して，これを不当利得として返還請求することは［できない］。