民法

◎

　次の対話は，指名債権である金銭債権を担保に供する手法に関する教授と学生との対話である。教授の質問に対する次のアからオまでの学生の解答のうち，誤っているものの組合せは，後記１から５までのうちどれか。

教　授

　指名債権である金銭債権を担保に供する手法としては，まず，債権の質入れが考えられますね。この債権質は，設定当事者間の合意のみで効力を生ずるのですか。

学生ア

　当事者間の合意のみで効力を生ずるのが原則ですが，目的債権について証書がある場合には，その証書を交付しなければ質権の効力が生じません。

教　授

　指名債権である金銭債権を譲渡担保に供するという手法もありますね。この場合，債権の質入れと譲渡担保とでは，それぞれ第三債務者に対する通知や第三債務者の承諾はどのような意味を持つのですか。

学生イ

　いずれについても，対抗要件となります。

教　授

　それでは，質権者や譲渡担保権者が第三債務者に対して直接に目的債権の取立てをすることができるかという点では，どうですか。

学生ウ

　譲渡担保の場合には直接に取立てをすることができますが，債権の質入れの場合には直接に取立てをすることができません。

教　授

　指名債権である金銭債権を担保に供するその他の手法として，代理受領がありますね。ＡのＣに対する金銭債権について，Ａの債権者であるＢがＡから債権の取立てや弁済受領の委任を受けるという手法ですが，このＡＢ間における代理受領の委任についてＣが承認していた場合に，その委任に反してＡがＣから弁済を受けた場合には，Ｂは，Ｃに対してどのような主張をすることができますか。

学生エ

　Ｃが行った代理受領の承認は，代理受領によって得られるＢの利益を承認し，正当な理由なくその利益を侵害しないという趣旨をも当然包含するものと解すべきですから，Ｂは，Ｃに対して，その義務違反を理由に損害賠償請求をすることができます。

教　授

　それでは，同じ事例で，ＡがＣから弁済を受けたのではなく，Ａの債権者Ｄが当該金銭債権の差押えをした場合には，ＢとＤの関係はどのようになりますか。

学生オ

　Ｂは，自己の代理受領の権限をＤに対して対抗することはできません。

　１×アウ　　　　　　２　アオ　　　　　　３　イエ　　　　　　４　イオ　　　　　　５　ウエ　　　

◎	次の対話は，指名債権である金銭債権を担保に供する手法に関する教授と学生との対話である。教授の質問に対する次のアからオまでの学生の解答のうち，誤っているものの組合せは，後記１から５までのうちどれか。 (S1913) 【指名債権の担保】 **
教　授	指名債権である金銭債権を担保に供する手法としては，まず，債権の質入れが考えられますね。この債権質は，設定当事者間の合意のみで効力を生ずるのですか。
学生ア	当事者間の合意のみで効力を生ずるのが原則ですが，目的債権について証書がある場合には，その証書を交付しなければ質権の効力が生じません。誤り。 (S1913A) 《債権質の設定》　指名債権である金銭債権を担保に供する手法としては，債権の質入れが考えられる。この債権質は，設定当事者間の合意のみで効力を生ずるのが原則であるが，［その譲渡に証書の交付を要する：×~~目的債権について証書がある~~］場合には，その証書を交付しなければ質権の効力が生じない（民法363条）。 (S1913A) 《債権質の設定》 ※←　指名債権を質権の目的とする場合に，その譲渡に証書の交付を要しないときには，その証書を交付しなくても，質権設定の効力が発生する。 ※←　債権であってこれを譲り渡すにはその証書を交付することを要するものを質権の目的とするときは，質権の設定は，その証書を交付することによって，その効力を生ずる（民法363条）。
教　授	指名債権である金銭債権を譲渡担保に供するという手法もありますね。この場合，債権の質入れと譲渡担保とでは，それぞれ第三債務者に対する通知や第三債務者の承諾はどのような意味を持つのですか。
学生イ	いずれについても，対抗要件となります。正しい。 (S1913B) 《対抗要件》　指名債権である金銭債権を譲渡担保に供するという手法もある。この場合，債権の質入れと譲渡担保とでは，それぞれ第三債務者に対する通知や第三債務者の承諾は，いずれについても，対抗要件となる（民法364条，467条1項）。 (S1913B) 《対抗要件》 ※←　指名債権の譲渡担保は，債権譲渡の形式をとるから。　債権質と同様となる。 ←　指名債権を質権の目的としたときは，第467条の規定に従い，第三債務者に質権の設定を通知し，又は第三債務者がこれを承諾しなければ，これをもって第三債務者その他の第三者に対抗することができない（民法364条）。　指名債権の譲渡は，譲渡人が債務者に通知をし，又は債務者が承諾をしなければ，債務者その他の第三者に対抗することができない（民法467条1項）。
教　授	それでは，質権者や譲渡担保権者が第三債務者に対して直接に目的債権の取立てをすることができるかという点では，どうですか。
学生ウ	譲渡担保の場合には直接に取立てをすることができますが，債権の質入れの場合には直接に取立てをすることができません。誤り。 (S1913C) 《直接取立て》　質権者や譲渡担保権者が第三債務者に対して直接に目的債権の取立てをすることができるかという点では，譲渡担保の場合には直接に取立てをすることができるし，債権の質入れの場合にも直接に取立てをすることが［できる］（民法366条1項）。 (S1913C) 《直接取立て》 ※←　譲渡担保権者にも，債権の直接取立権と優先弁済権が認められている。 ←　質権者は，質権の目的である債権を直接に取り立てることができる（民法366条1項）。
教　授	指名債権である金銭債権を担保に供するその他の手法として，代理受領がありますね。ＡのＣに対する金銭債権について，Ａの債権者であるＢがＡから債権の取立てや弁済受領の委任を受けるという手法ですが，このＡＢ間における代理受領の委任についてＣが承認していた場合に，その委任に反してＡがＣから弁済を受けた場合には，Ｂは，Ｃに対してどのような主張をすることができますか。
学生エ	Ｃが行った代理受領の承認は，代理受領によって得られるＢの利益を承認し，正当な理由なくその利益を侵害しないという趣旨をも当然包含するものと解すべきですから，Ｂは，Ｃに対して，その義務違反を理由に損害賠償請求をすることができます。正しい。 (S1913D) 《代理受領》　指名債権である金銭債権を担保に供するその他の手法として，【代理受領】がある。ＡのＣに対する金銭債権について，Ａの債権者であるＢがＡから債権の取立てや弁済受領の委任を受けるという手法だが，このＡＢ間における【代理受領】の委任についてＣが承認していた場合に，Ｃが行った代理受領の承認は，代理受領によって得られるＢの利益を承認し，正当な理由なくその利益を侵害しないという趣旨をも当然包含するものと解すべきであり，その委任に反してＡがＣから弁済を受けたとき，Ｂは，Ｃに対して，その義務違反を理由に損害賠償請求をすることができる（最判昭44.3.4）。 (S1913D) 《承諾の効力》 ※←　ＢとＣは契約関係に立たないので，承諾したＣがＡに弁済したときは，不法行為責任を負う。　甲の乙に対する手形金債権を担保する目的で，乙が丙に対する請負代金債権の代理受領を甲に委任し，丙が甲に対し右代理受領を承認しながら，請負代金を乙に支払つたため，甲が手形金債権の満足を受けられなくなつた場合において，丙が右承認の際担保の事実を知つていたなど原判示の事情(原判決理由参照)があるときは，丙は，甲に対し過失による不法行為責任を負う（最判昭44.3.4）。
教　授	それでは，同じ事例で，ＡがＣから弁済を受けたのではなく，Ａの債権者Ｄが当該金銭債権の差押えをした場合には，ＢとＤの関係はどのようになりますか。
学生オ	Ｂは，自己の代理受領の権限をＤに対して対抗することはできません。正しい。 (S1913E) 《第三者との関係》　ＡがＣから弁済を受けたのではなく，Ａの債権者Ｄが当該金銭債権の差押えをした場合，Ｂは，自己の【代理受領】の権限をＤに対して対抗することはできない。 (S1913E) 《第三者に対する効力》 ※←　代理受領者は，第三者に対する対抗要件を有しないので，第三者には優越的地位を主張できないから。　第三債務者が債権仮差押命令の送達を受ける前に債務者に対し債務支払のために小切手を振り出していた場合には，右送達後にその小切手が支払われたとしても，第三債務者は右債務の消滅を仮差押債権者に対抗することができる（最判昭49.10.24）。
	１×アウ　　　　　　２　アオ　　　　　　３　イエ　　　　　　４　イオ　　　　　　５　ウエ