民法

※

　抵当権の設定者から抵当不動産を賃借した賃借人の有する転貸賃料債権に対して抵当権者が物上代位権を行使することの可否については，これを肯定する見解と否定する見解とがある。次のアからオまでの記述のうち，転貸賃料債権への物上代位を否定する見解に立って述べたものの組合せとして正しいものは，後記１から５までのうちどれか。

(S1915) 【転貸賃料債権への物上代位】
- 　転貸賃料債権への物上代位の可否に関する学説推論問題です。
肯定説（原審の判断）
- 　抵当不動産の賃貸により抵当権設定者が取得する賃料債権に対しては，民法372条によって準用される同法304条1項により，抵当権者は物上代位権を行使するとができるところ，同項に規定する「債務者」には，抵当権の設定者及び抵当不動産の第三取得者（以下，両者を併せて「所有者」という）のほか，抵当権設定後に抵当不動産を賃借した者も含まれると解すべきであるから，抵当権者は，右の賃借人が取得すべき抵当不動産の転貸賃料債権に対しても，物上代位権を行使することができる。
否定説（最判平12.4.14）
- 　抵当権者は，抵当不動産の賃借人を所有者と同視することを相当とする場合を除き，右賃借人が取得する転貸賃料債権について物上代位権を行使することができない（最判平12.4.14）。
  　民法372条によって抵当権に準用される同法304条1項に規定する「債務者」には，原則として，抵当不動産の賃借人（転貸人）は含まれないものと解すべきである。けだし，所有者は被担保債権の履行について抵当不動産をもって物的責任を負担するものであるのに対し，抵当不動産の賃借人は，このような責任を負担するものではなく，自己に属する債権を被担保債権の弁済に供されるべき立場にはないからである。同項の文言に照らしても，これを「債務者」に含めることはできない。また，転貸賃料債権を物上代位の目的とすることができるとすると，正常な取引により成立した抵当不動産の転貸借関係における賃借人（転貸人）の利益を不当に害することにもなる。もっとも，所有者の取得すべき賃料を減少させ，又は抵当権の行使を妨げるために，法人格を濫用し，又は賃貸借を仮装した上で，転貸借関係を作出したものであるなど，抵当不動産の賃借人を所有者と同視することを相当とする場合には，その賃借人が取得すべき転貸賃料債権に対して抵当権に基づく物上代位権を行使することを許すべきものである。

ア

　転貸賃料債権も，目的物の価値代替物である点では賃料債権と異なるところはないから，賃料債権への物上代位の可否についての判例と同様に扱うべきである。

イ

　民法第304条の「債務者」とは，被担保債権の履行について抵当不動産をもって物的責任を負担する者を意味する。

ウ

　反対の立場の説に対しては，賃借人が抵当権設定者と同視しうる者である場合に妥当な結論を導くことができないという批判が可能である。

エ

　反対の立場の説に対しては，賃借人が正常な転貸借によって取得し得た利益を奪うことになり，妥当でないという批判が可能である。

オ

　抵当不動産の第三取得者が有する賃料債権と抵当不動産の賃借人が有する転貸賃料債権とで，異なる取扱いをすべき理由はない。

　１　アウ　　　　　　２　アオ　　　　　　３　イウ　　　　　　４○イエ　　　　　　５　エオ　　　

（参考）民法
第304条　先取特権は，その目的物の売却，賃貸，滅失又は損傷によって債務者が受けるべき金銭その他の物に対しても，行使することができる。ただし，先取特権者は，その払渡し又は引渡しの前に差押えをしなければならない。
2（略）

※	抵当権の設定者から抵当不動産を賃借した賃借人の有する転貸賃料債権に対して抵当権者が物上代位権を行使することの可否については，これを肯定する見解と否定する見解とがある。次のアからオまでの記述のうち，転貸賃料債権への物上代位を否定する見解に立って述べたものの組合せとして正しいものは，後記１から５までのうちどれか。 (S1915) 【転貸賃料債権への物上代位】　転貸賃料債権への物上代位の可否に関する学説推論問題です。肯定説（原審の判断）　抵当不動産の賃貸により抵当権設定者が取得する賃料債権に対しては，民法372条によって準用される同法304条1項により，抵当権者は物上代位権を行使するとができるところ，同項に規定する「債務者」には，抵当権の設定者及び抵当不動産の第三取得者（以下，両者を併せて「所有者」という）のほか，抵当権設定後に抵当不動産を賃借した者も含まれると解すべきであるから，抵当権者は，右の賃借人が取得すべき抵当不動産の転貸賃料債権に対しても，物上代位権を行使することができる。否定説（最判平12.4.14）　抵当権者は，抵当不動産の賃借人を所有者と同視することを相当とする場合を除き，右賃借人が取得する転貸賃料債権について物上代位権を行使することができない（最判平12.4.14）。　民法372条によって抵当権に準用される同法304条1項に規定する「債務者」には，原則として，抵当不動産の賃借人（転貸人）は含まれないものと解すべきである。けだし，所有者は被担保債権の履行について抵当不動産をもって物的責任を負担するものであるのに対し，抵当不動産の賃借人は，このような責任を負担するものではなく，自己に属する債権を被担保債権の弁済に供されるべき立場にはないからである。同項の文言に照らしても，これを「債務者」に含めることはできない。また，転貸賃料債権を物上代位の目的とすることができるとすると，正常な取引により成立した抵当不動産の転貸借関係における賃借人（転貸人）の利益を不当に害することにもなる。もっとも，所有者の取得すべき賃料を減少させ，又は抵当権の行使を妨げるために，法人格を濫用し，又は賃貸借を仮装した上で，転貸借関係を作出したものであるなど，抵当不動産の賃借人を所有者と同視することを相当とする場合には，その賃借人が取得すべき転貸賃料債権に対して抵当権に基づく物上代位権を行使することを許すべきものである。
ア	転貸賃料債権も，目的物の価値代替物である点では賃料債権と異なるところはないから，賃料債権への物上代位の可否についての判例と同様に扱うべきである。肯定説。 (S1915A) 《価値代替物》　〔肯定説は〕，転貸賃料債権も，目的物の価値代替物である点では賃料債権と異なるところはないから，賃料債権への物上代位の可否についての判例と同様に扱うべきである〔と主張する〕。 (S1915A) 《価値代替物》 ※←　賃料に対して物上代位をすることができるとするのが判例である（最判平1.10.27）。
イ	民法第304条の「債務者」とは，被担保債権の履行について抵当不動産をもって物的責任を負担する者を意味する。否定説。 (S1915B) 《物的責任》　〔否定説は〕，民法304条の「債務者」とは，被担保債権の履行について抵当不動産をもって物的責任を負担する者を意味する〔と主張する〕。 (S1915B) 《物的責任》 ※←　賃借人は，賃貸人である抵当目的物の所有者とは異なり，当該不動産について物的責任を負担するものではない。
ウ	反対の立場の説に対しては，賃借人が抵当権設定者と同視しうる者である場合に妥当な結論を導くことができないという批判が可能である。肯定説。 (S1915C) 《同視しうる者》　〔肯定説の立場から否定説〕に対しては，賃借人が抵当権設定者と同視しうる者である場合に妥当な結論を導くことができないという批判が可能である。 (S1915C) 《同視しうる者》 ※←　賃料債権に対する物上代位による差押えを免れるために，執行妨害的な転貸借が増加しており，このような濫用的な転貸借をも含めて，一律に物上代位を否定すれば，執行免脱という不正常な事態を助長することになりかねない。
エ	反対の立場の説に対しては，賃借人が正常な転貸借によって取得し得た利益を奪うことになり，妥当でないという批判が可能である。否定説。 (S1915D) 《正常な転貸借》　〔否定説の立場から肯定説〕に対しては，賃借人が正常な転貸借によって取得し得た利益を奪うことになり，妥当でないという批判が可能である。 (S1915D) 《正常な転貸借》 ※←　転貸賃料債権を物上代位の目的とすることができるとすると，正常な取引により成立した抵当不動産の転貸借関係における賃借人（転貸人）の利益を不当に害することにもなる。
オ	抵当不動産の第三取得者が有する賃料債権と抵当不動産の賃借人が有する転貸賃料債権とで，異なる取扱いをすべき理由はない。肯定説。 (S1915E) 《賃料債権と同一の扱い》　〔肯定説は〕，抵当不動産の第三取得者が有する賃料債権と抵当不動産の賃借人が有する転貸賃料債権とで，異なる取扱いをすべき理由はない〔と主張する〕。 (S1915E) 《賃料債権と同一の扱い》 ※←　貸ビル等の賃貸物件については，不動産価格の低迷によって，その交換価値が下落したため，抵当権者に対して，担保不足を補う有力な手段として継続的な使用価値に対する物上代位を認める必要がある。　肯定説は，物上代位の「債務者」には，抵当不動産の第三取得者も含まれると解するから。
	１　アウ　　　　　　２　アオ　　　　　　３　イウ　　　　　　４○イエ　　　　　　５　エオ
	（参考）民法第304条　先取特権は，その目的物の売却，賃貸，滅失又は損傷によって債務者が受けるべき金銭その他の物に対しても，行使することができる。ただし，先取特権者は，その払渡し又は引渡しの前に差押えをしなければならない。 2（略）