(S1908) 【二重譲渡】

参考文献

出題者の種本

アは批判となっていない（根拠である）。
(S1908A) 《法定証拠説》
　〔法定証拠説は〕，民法177条は，登記を，裁判所が物権変動の有無ないし先後を認定するに際しての法定証拠と定めた規定と解すべきである〔と主張する。　そして〕，民法176条は裁判所によって認定された事実に適用される実体規定であり，同法177条は裁判所がどのようにして事実認定を行うかについての規定であると理解すべきである〔と主張する〕。

批判　イ　（正解）。
(S1908B) 《不完全物権変動説》
　〔不完全物権変動説は〕，一番目の物権変動は登記のない限り完全な効力を生じないため，譲渡人も完全な無権利者とならないからである〔と主張する。　しかし，これに対して〕，第一の譲渡の後も譲渡人の下に残存し，第二の譲渡によって第二譲受人に移転するとされる権利の内容が明確でない〔と批判されている〕。

批判　オ・エ。
(S1908C) 《公信力説》
　〔公信力説は〕，第一の譲渡によって譲渡人は完全な無権利者となり，第二譲受人が所有権を取得するのは，譲渡人の所有者らしい外観を真実のものと誤信して取引に入ったことが法律によって保護されるからである〔と主張する。しかし，これに対しては〕，第二譲受人が所有権移転の登記をした場合は，第一の譲渡について悪意であっても背信的悪意者でない限り，確定的に所有権を取得することができるとする判例の立場と整合しない〔と批判されている〕。また，第二譲受人の所有権取得を原始取得と構成するのは，取引の実態に照らして不自然である〔と批判されている〕。

エは批判となっていない。
(S1908D) 《第三者主張説》
　〔第三者主張説は〕，登記をしていない物権変動は当事者間でも第三者に対する関係でも完全に効果を生ずるが，一定の範囲の第三者にはいったん生じた物権変動を否認する権利が認められ，第三者がこの権利を行使すると，その第三者との関係で当該物権変動は効力を失う〔と主張する。　なお，第三者主張説は〕，第二譲受人の所有権取得を原始取得と構成〔している訳ではない〕。

批判　ウ。
(S1908E) 《法定制度説》
　〔法定制度説は〕，民法177条は，二重譲渡の場合には登記を先に備えたものが優先的に物権を取得したものと見るという趣旨の法定の制度であり，登記の促進や取引の安全という実益を図るために設けられたものと理解すれば足りる〔と主張する。　しかし，これに対しては〕，現実に妥当なもろもろの解決を統一的な原則によって説明することこそ法解釈学の任務である〔と批判されている〕。