民法

◎

　連帯債務又は連帯保証に関する次のアからオまでの記述のうち，誤っているものの組合せは，後記１から５までのうちどれか。なお，連帯債務については，弁済期がそれぞれ同じであるものとする。

ア

　連帯債務者の一人が消滅時効の完成前に債務を承認した場合には，他の連帯債務者との関係でも消滅時効が中断する。

イ

　主債務者が消滅時効の完成前に債務を承認した場合には，連帯保証人との関係でも消滅時効が中断する。

ウ

　債権者が連帯債務者の一人に対して債務の履行を適法に裁判上請求した場合には，他の連帯債務者との関係でも消滅時効が中断する。

エ

　債権者が連帯保証人に対して債務の履行を適法に裁判上請求した場合には，主債務者との関係でも消滅時効が中断する。

オ

　主債務者が時効完成後に時効の利益を放棄した場合には，連帯保証人も消滅時効を援用して債務を免れることができない。

　１　アイ　　　　　　２×アオ　　　　　　３　イエ　　　　　　４　ウエ　　　　　　５　ウオ　　　

◎	連帯債務又は連帯保証に関する次のアからオまでの記述のうち，誤っているものの組合せは，後記１から５までのうちどれか。なお，連帯債務については，弁済期がそれぞれ同じであるものとする。 (S1919) 【連帯債務】 **
ア	連帯債務者の一人が消滅時効の完成前に債務を承認した場合には，他の連帯債務者との関係でも消滅時効が中断する。誤り。 (S1919A) 《連帯債務者の債務の承認》　【連帯債務者】の一人が消滅時効の完成前に債務を承認した場合，他の【連帯債務者】との関係では消滅時効は更新［しない］（民法441条本）。 (S1919A) 《債務の承認》 ※←　第438条，第439条第1項及び前条に規定する場合を除き，連帯債務者の一人について生じた事由は，他の連帯債務者に対してその効力を生じない。　ただし，債権者及び他の連帯債務者の一人が別段の意思を表示したときは，当該他の連帯債務者に対する効力は，その意思に従う（民法441条本）。 ※←　民法434条から439条までに規定する場合を除き，連帯債務者の１人について生じた事由は，他の連帯債務者に対してその効力を生じない（旧民法440条）。
イ	主債務者が消滅時効の完成前に債務を承認した場合には，連帯保証人との関係でも消滅時効が中断する。正しい。 (S1919B) 《主たる債務者の債務の承認》　【主債務者】が消滅時効の完成前に債務を承認した場合，【連帯保証人】との関係でも消滅時効が更新する（民法457条1項）。 (S1919B) 《債務の承認》 ※←　主たる債務者に対する履行の請求その他の事由による時効の中断は，保証人に対しても，その効力を生ずる（民法457条1項）。　←　付従性による
ウ	債権者が連帯債務者の一人に対して債務の履行を適法に裁判上請求した場合には，他の連帯債務者との関係でも消滅時効が中断する。正しかった（法改正より、誤り）。 (S1919C) 《連帯債務者に対する履行の請求》　債権者が【連帯債務者】の一人に対して債務の履行を適法に裁判上請求した場合，他の【連帯債務者】との関係では消滅時効の完成は猶予［されない］（民法441条本）。 (S1919C) 《履行の請求》 ※←　旧法434条は，連帯債務者の一人に対する履行の請求を絶対的効力事由であるとし，他の連帯債務者に対しても，その効力を生ずるとしていた。　しかし，連帯債務者相互に密接な関係がない事例も少なくなく，連帯債務者の一人に対する履行の請求があったとしても，そのことを知らない他の連帯債務者はいつの間にか履行遅滞に陥っているなどといった不測の損害を受けるおそれがある。　そこで，新法においては，旧法434条を削除し，これを相対的効力事由とした（民法441条本文）。 ※←　連帯債務者の１人に対する履行の請求は，他の連帯債務者に対しても，その効力を生ずる（旧民法434条）。
エ	債権者が連帯保証人に対して債務の履行を適法に裁判上請求した場合には，主債務者との関係でも消滅時効が中断する。正しかった（法改正より、誤り）。 (S1919D) 《連帯保証人に対する履行の請求》　債権者が【連帯保証人】に対して債務の履行を適法に裁判上請求した場合，【主債務者】との関係では消滅時効の完成は猶予［されない］（民法441条本）。 (S1919D) 《履行の請求》　←　(5913D) ※←　旧法434条が削除され，履行の請求は絶対的効力事由から相対的効力事由となった。　これは，連帯債務には様々な種類のものがあるところ，およそ連帯債務一般について請求の絶対的効力を認めたのでは，履行の請求を受けていない連帯債務者にとっては，自らの知らない間に履行遅滞に陥っていたり，消滅時効期間の更新がされたりするなど，不利益が大きい点で問題があると考えられたことによる。 ※←　債権者の連帯保証人に対する請求による時効中断の効力は，主たる債務者にも及ぶ。連帯保証人については，連帯債務の規定が準用されるから（旧民法434条，458条）。　これに対し，通常の保証の場合には，影響しない。
オ	主債務者が時効完成後に時効の利益を放棄した場合には，連帯保証人も消滅時効を援用して債務を免れることができない。誤り。 (S1919E) 《時効の利益の放棄》　【主債務者】が時効完成後に時効の利益を放棄した場合でも，【連帯保証人】は消滅時効を援用して債務を免れることが［できる］（民法146条）（大判大13.12.25）。 (S1919E) 《放棄の相対効》　←　(0503A) ※←　時効利益の放棄の効果は，放棄した者にのみに及ぶ（相対性）。　主たる債務者がなした時効利益の放棄は，保証人に対しては効力が生じないので，保証人は時効を援用することができる（大判大13.12.25）。　（大判昭5.12.25）（大判昭6.6.4）
	１　アイ　　　　　　２×アオ　　　　　　３　イエ　　　　　　４　ウエ　　　　　　５　ウオ