留置権に関する条文問題である。

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(S1911A) 《占有喪失》　←　(5809E)
※←　占有喪失による留置権の消滅請求
(1) 原則　：　留置権は，留置権者が留置物の占有を失えば，消滅する。
(2) 例外　：　債務者の承諾を得て，留置物を賃貸し，又は質権の目的としたときは，留置権は消滅しない。
　留置権者甲が第三者丙にだまされて丙にその自動車を引き渡したとき，留置権は，消滅する（民法302条本）。

(S1911B) 《弁済期》
※←　留置権が成立するためには，被担保債権が弁済期にあることが必要だから。
←　留置権は被担保債権の弁済期が到来する前には成立しない（民法295条1項但）。

(S1911C) 《弁済充当》　←　 (0310A) 《果実収取権》
※←　１．果実の収取
　留置権者は，留置物から生ずる果実を収取し，他の債権者に優先して，果実を自己の債権の弁済に充当することができる。
２．充当の順序
　果実は，まず債権の利息に充当し，まだ残余があるときは元本に充当しなければならない。
　留置権者は，留置物から生じた法定果実を収得し，他の債権者に先立ってこれを被担保債権の弁済に充当することができる（民法297条1項）。

(S1911D) 《不可分性》　←　(6102A)
※←　留置権者は，債権の全部の弁済を受けるまでは，物の全部を留置しておくことができる（民法296条）。
　なお、留置権者は，債権の弁済を受けないまま留置物の一部を債務者に引き渡した場合であっても，債権全額の弁済を受けるまでは，留置物の残部につき留置権を主張することができる（最判平3.7.16）。

(S1911E) 《優先弁済権》　←　(0611B) 　(0714D)
※←　留置権は、そもそも優先弁済を受ける権利ではないから。
←　先取特権，質権と抵当権は，目的物が第三者の不法行為により滅失した場合における所有者の当該第三者に対する損害賠償請求権についても行うことができるが（民法304条、350条、372条）、留置権には，物上代位権が認められない（民法295条、304条）。