民法

◎

　共有に関する次のアからオまでの記述のうち，判例の趣旨に照らし正しいものの組合せは，後記１から５までのうちどれか。

ア

　共有者の一人が共有者間の協議に基づかないで農地である共有地を造成して宅地にする工事を行っている場合には，他の共有者は，当該共有者に対して，当該工事の差止めを請求することができる。

イ

　共有者の一人が共有者間の協議に基づかないで共有地を占有している場合には，他の共有者は，当該共有者に対して当該共有地の明渡しを請求することができる。

ウ

　第三者が共有地を不法に占有している場合には，各共有者は，単独では，当該第三者に対して，当該共有地の明渡しを請求することができない。

エ

　第三者が共有地を不法に占有している場合において，当該第三者に対して不法行為に基づく損害賠償の請求をするときは，各共有者は，自己の持分の割合を超えて損害賠償を請求することができない。

オ

　共有者の一人が共有者間の協議に基づかないで共有地を第三者に賃貸している場合には，他の共有者は，当該第三者に対して，当該共有地の明渡しを請求することができる。

　１　アウ　　　　　　２○アエ　　　　　　３　イエ　　　　　　４　イオ　　　　　　５　ウオ　　　

◎	共有に関する次のアからオまでの記述のうち，判例の趣旨に照らし正しいものの組合せは，後記１から５までのうちどれか。 (S1910) 【共有関係】　平成15年11問と同じ。
ア	共有者の一人が共有者間の協議に基づかないで農地である共有地を造成して宅地にする工事を行っている場合には，他の共有者は，当該共有者に対して，当該工事の差止めを請求することができる。正しい。 (S1910A) 《宅地造成》　共有者の一人が共有者間の協議に基づかないで農地である共有地を造成して宅地にする工事を行っている場合，他の共有者は，当該共有者に対して，当該工事の差止めを請求することができる（最判平10.3.24）。 (S1910A) 《宅地造成》　←　(1511D) ※←　共有物の変更にあたるので，共有者全員の同意を要するから（民法251条）。　共有者間の協議に基づかないで一部の共有者が共有地である農地を造成して宅地にしようとしている場合，他の共有者は，妨害排除請求権の行使として造成工事の禁止を求めることができる（最判平10.3.24）。
イ	共有者の一人が共有者間の協議に基づかないで共有地を占有している場合には，他の共有者は，当該共有者に対して当該共有地の明渡しを請求することができる。誤り。 (S1910B) 《他の共有者》　共有者の一人が共有者間の協議に基づかないで共有地を占有している場合，他の共有者は，当該共有者に対して当該共有地の明渡しを請求することが［できる訳ではない］（最判昭41.5.19）。 (S1910B) 《明渡請求》　←　 (1511B) ※←　各共有者は，共有物の全部（全体）について，その持分に応じた使用をすることができるから（民法249条）。　共有物の持分の価格が過半数をこえる者は，共有物を単独で占有する他の共有者に対し，当然には，その占有する共有物の明渡を請求することができない（最判昭41.5.19）。　他の共有者との協議に基づかないで共有地を占有している共有者に対し，他の共有者は，［持分に応じた使用の請求を：×明渡しを請求］することができる（民法249条）（最判昭41.5.19）。
ウ	第三者が共有地を不法に占有している場合には，各共有者は，単独では，当該第三者に対して，当該共有地の明渡しを請求することができない。誤り。 (S1910C) 《不法占拠者》　第三者が共有地を不法に占有している場合，各共有者は，単独で，当該第三者に対して，当該共有地の【明渡し】を請求することが［できる］（大判大10.6.13）。 (S1910C) 《明渡請求》　←　 (5606D) ※←　共有物に対して何らの権原を有しない不法占拠者に対する保存行為として，明渡し請求ができる。　単独で行っても，他の共有者の不利益にはならないから。　共有者の１人甲は，その建物を無権原で占有する第三者に対し，単独で，その建物の引渡しを請求することが［できる］（大判大10.6.13）（大判大7.4.19）。
エ	第三者が共有地を不法に占有している場合において，当該第三者に対して不法行為に基づく損害賠償の請求をするときは，各共有者は，自己の持分の割合を超えて損害賠償を請求することができない。正しい。 (S1910D) 《損害賠償請求》　第三者が共有地を不法に占有している場合に，当該第三者に対して不法行為に基づく損害賠償の請求をするとき，各共有者は，自己の持分の割合を超えて【損害賠償】を請求することができない（最判昭51.9.7）。 (S1910D) 《損害賠償請求》　←　(1009C) ※←　共有にかかる土地が不法に占有されたことを理由として，共有者の全員又はその一部の者から右不法占有者に対してその損害賠償を求める場合には，右共有者は，それぞれその共有持分の割合に応じて請求をすべきものであり，その割合を超えて請求をすることは許されないものといわなければならない（最判昭51.9.7）。　ＡとＢの共有物をＣが過失によって壊してしまった場合，Ａは，Ｃに対して，自己の持分についての損害賠償を請求することはできるが，当該共有物の全損害の賠償を請求することはできない（最判昭51.9.7）。
オ	共有者の一人が共有者間の協議に基づかないで共有地を第三者に賃貸している場合には，他の共有者は，当該第三者に対して，当該共有地の明渡しを請求することができる。誤り。 (S1910E) 《賃貸物件》　共有者の一人が共有者間の協議に基づかないで共有地を第三者に賃貸している場合，他の共有者は，当該第三者に対して，当該共有地の明渡しを請求することが［できない］（最判昭63.5.20）。 (S1910E) 《明渡請求》　←　 (1511C) ※←　共有物に対して何らの権原を有しない単なる不法占拠者ではないから。　共有者間の協議に基づかないで一部の共有者から共有地の占有使用を承認された第三者に対し，他の共有者は，［当然には］明渡しを請求することが［できない］（最判昭63.5.20）。
	１　アウ　　　　　　２○アエ　　　　　　３　イエ　　　　　　４　イオ　　　　　　５　ウオ