民法

※

　次の二つの見解は，債権が第三者により差し押さえられた場合において，被差押債権の債務者が，その債権者に対して有する反対債権を自働債権として，被差押債権と相殺することができるか否かに関するものである。

第１説　反対債権が差押え前に取得されたものであり，かつ，反対債権の弁済期が被差押債権の弁済期より先に到来する場合に限り，反対債権を自働債権として被差押債権と相殺することができる。
- 【制限説】　（最判昭39.12.23）　弁済期前後基準説。
第２説　反対債権と被差押債権の弁済期の前後を問わず，反対債権が差押え後に取得されたものでない限り，相殺適状に達しさえすれば，反対債権を自働債権として被差押債権と相殺することができる。
- 【無制限説】　（最判昭45.6.24）
　次のアからオまでの記述のうち，「この見解」が第１説を指すものの組合せは，後記１から５までのうちどれか。
- (S2019) 【相殺と差押】　学説推論問題。　＝　(1205) 　(1618)
  (1618D) 《一般債権者の利益》
  　［制限説は，一般債権者の利益を重視し，甲債権は，Ａの一般財産を構成しており，Ｃを始めとするＡの一般債権者にとっての引当てとなっているのに］，公示のない優先弁済権を広く認めることは，差押債権者を（はじめ一般債権者を）害する結果となる（と主張する）。
  ※→　つまり，債権質の設定でもない限り，優先権は認められないはずである，と主張する。
  (1205C) 《一般債権者の引当て》
  　制限説は，（一般債権者の利益を重視し），甲債権は，Ａの一般財産を構成しており，Ｃを始めとするＡの一般債権者にとっての引当てとなっている（ので，対抗要件もなく，公示にも欠ける相殺を無制限に許すわけにはいかないと主張する）。
  (1618E) 《抗弁事由》
  　制限説は，第三債務者は，差押えの当時，債務者に対し主張することができた抗弁のみを差押債権者に対抗することができる（と解するので，第三債務者は自己の有する乙債権の弁済期が差押えの時点で未到来である以上，相殺をもって差押債権者に対抗できないことになる）。
  ※←　これに対し，無制限説によれば，差押の当時に反対債権を有していれば，その時点で弁済期が未到来でも，その後に弁済期が到来すれば，相殺できると主張する。
  (1205E) 《期限の利益の放棄》
  　制限説は，（自働債権の弁済期が到来していなくても，受働債権の弁済期よりも先に自働債権の弁済期が到来する場合には，その時点で受働債権の弁済期が到来していなくても）Ｂは，期限の利益を放棄することができる（ので，その場合に限り，相殺に対する期待は保護されるべきであると主張する）。
  →　無制限に相殺を認めるわけには，いかない。
  (1618A) 《遅延損害金》
  　（制限説は，自働債権の弁済期が受働債権の弁済期よりも後である場合，弁済期にある債務の支払を怠りつつ，相殺適状に達するのを待って相殺をすることを認めることは，不誠実な債務不履行を助長することになると批判するが），これに対し，無制限説は，債務不履行のあった債務者については，遅延損害金が発生することにより，利害の調整が図られている（ので不当ではないと反論する）。
  ※←　債務不履行の助長に対する無制限説の反論。

ア

　この見解は，他方の見解よりも，条文の文言解釈から導きやすい。

イ

　この見解に対しては，債務不履行を助長するとの批判がある。

ウ

　この見解は，他方の見解とは異なり，仮差押命令，差押命令等が発せられたときに期限の利益を喪失し，当然に相殺されるとする相殺予約の特約について，その第三者に対する効力を否定する考え方の根拠となり得る。

エ

　この見解は，不誠実な債務者の期待は保護に値しないことを理由とする。

オ

　この見解は，他方の見解よりも，相殺に対する期待を強く保護しようとするものである。

　１　アイ　　　　　　２　アオ　　　　　　３　イウ　　　　　　４○ウエ　　　　　　５　エオ　　　

（参考）民法
　（支払の差止めを受けた債権を受働債権とする相殺の禁止）
第511条　支払の差止めを受けた第三債務者は，その後に取得した債権による相殺をもって差押債権者に対抗することができない。

※	次の二つの見解は，債権が第三者により差し押さえられた場合において，被差押債権の債務者が，その債権者に対して有する反対債権を自働債権として，被差押債権と相殺することができるか否かに関するものである。第１説　反対債権が差押え前に取得されたものであり，かつ，反対債権の弁済期が被差押債権の弁済期より先に到来する場合に限り，反対債権を自働債権として被差押債権と相殺することができる。【制限説】　（最判昭39.12.23）　弁済期前後基準説。第２説　反対債権と被差押債権の弁済期の前後を問わず，反対債権が差押え後に取得されたものでない限り，相殺適状に達しさえすれば，反対債権を自働債権として被差押債権と相殺することができる。【無制限説】　（最判昭45.6.24）　次のアからオまでの記述のうち，「この見解」が第１説を指すものの組合せは，後記１から５までのうちどれか。 (S2019) 【相殺と差押】　学説推論問題。　＝　(1205) 　(1618) (1618D) 《一般債権者の利益》　［制限説は，一般債権者の利益を重視し，甲債権は，Ａの一般財産を構成しており，Ｃを始めとするＡの一般債権者にとっての引当てとなっているのに］，公示のない優先弁済権を広く認めることは，差押債権者を（はじめ一般債権者を）害する結果となる（と主張する）。 ※→　つまり，債権質の設定でもない限り，優先権は認められないはずである，と主張する。 (1205C) 《一般債権者の引当て》　制限説は，（一般債権者の利益を重視し），甲債権は，Ａの一般財産を構成しており，Ｃを始めとするＡの一般債権者にとっての引当てとなっている（ので，対抗要件もなく，公示にも欠ける相殺を無制限に許すわけにはいかないと主張する）。 (1618E) 《抗弁事由》　制限説は，第三債務者は，差押えの当時，債務者に対し主張することができた抗弁のみを差押債権者に対抗することができる（と解するので，第三債務者は自己の有する乙債権の弁済期が差押えの時点で未到来である以上，相殺をもって差押債権者に対抗できないことになる）。 ※←　これに対し，無制限説によれば，差押の当時に反対債権を有していれば，その時点で弁済期が未到来でも，その後に弁済期が到来すれば，相殺できると主張する。 (1205E) 《期限の利益の放棄》　制限説は，（自働債権の弁済期が到来していなくても，受働債権の弁済期よりも先に自働債権の弁済期が到来する場合には，その時点で受働債権の弁済期が到来していなくても）Ｂは，期限の利益を放棄することができる（ので，その場合に限り，相殺に対する期待は保護されるべきであると主張する）。 →　無制限に相殺を認めるわけには，いかない。 (1618A) 《遅延損害金》　（制限説は，自働債権の弁済期が受働債権の弁済期よりも後である場合，弁済期にある債務の支払を怠りつつ，相殺適状に達するのを待って相殺をすることを認めることは，不誠実な債務不履行を助長することになると批判するが），これに対し，無制限説は，債務不履行のあった債務者については，遅延損害金が発生することにより，利害の調整が図られている（ので不当ではないと反論する）。 ※←　債務不履行の助長に対する無制限説の反論。
ア	この見解は，他方の見解よりも，条文の文言解釈から導きやすい。第２説［無制限説］。 (S2019A) 《文言解釈》　［無制限説］は，［制限説］よりも，条文の文言解釈から導きやすい。 (S2019A) 《文言解釈》　＝　(1205D) (1618C)《限定的解釈》 ※←　つまり，条文の文言では，債権の取得時期だけを問題にしており，弁済期を問題にしていない。 ※←　無制限説は，民法511条は，差押え後に取得した債権による相殺を例外的に制限する規定であり，債権の取得時期だけを問題にしており，弁済期を問題にしていないので，民法511条の規定を文言どおり，（その制限は限定的に）解釈すべきである（とし，より広く相殺を認め，差押え前に取得していた債権であっても，相殺適状に達しさえすれば原則どおり相殺できると主張する）。 ※←　無制限説は，民法第511条は，差押え後の相殺を例外的に制限する規定であり，（その制限は）限定的に解釈すべきである（とし，より広く相殺を認め，差押え前に取得していた債権であれば，相殺適状に達しさえすれば原則どおり相殺できると主張する）。
イ	この見解に対しては，債務不履行を助長するとの批判がある。第２説［無制限説］。 (S2019B) 《債務不履行の助長》　［無制限説］に対しては，債務不履行を助長するとの批判がある。 (S2019B) 《債務不履行》　＝　(1205A) ※←　制限説は，無制限説に対して，（自働債権の弁済期が受働債権の弁済期よりも後である場合），弁済期にある債務の支払を怠りつつ，相殺適状に達するのを待って相殺をすることを認めることは，不誠実な債務不履行を助長することになる（と主張する）。 ←　民法511条は，公平の観点から認められたものであり，債権者平等主義の例外。
ウ	この見解は，他方の見解とは異なり，仮差押命令，差押命令等が発せられたときに期限の利益を喪失し，当然に相殺されるとする相殺予約の特約について，その第三者に対する効力を否定する考え方の根拠となり得る。第１説［制限説］。 (S2019C) 《期限の利益の喪失》　［制限説］によれば，［無制限説］とは異なり，仮差押命令，差押命令等が発せられたときに期限の利益を喪失し，当然に相殺されるとする相殺予約の特約について，〔差押債権者等を保護するため〕その第三者に対する効力を否定する〔ので，弁済期の先後が問題となる〕。 (S2019C) 《期限の利益の喪失》 ※←　期限の利益を喪失するという効力（相殺予約の特約）を否定すれば，弁済期の先後が問題となる。　期限の利益を喪失するという効力（相殺予約の特約）を肯定すれば（無制限説），差押えや仮差押がなされた場合，その直前に相殺の効力が生じて，本来有効であるはずの差押えや仮差押の効力を私人間の合意で排除することが可能となる。 ※←　無制限説は，この相殺予約の特約は第三者に対しても効力がある（有効）とする。弁済期の先後は問題とはならない（弁済期の前後で限定する意味はない）。
エ	この見解は，不誠実な債務者の期待は保護に値しないことを理由とする。第１説［制限説］。 (S2019D) 《不誠実な債務者》　［制限説］は，〔被差押債権の弁済期が反対債権の弁済期よりも先に到来する場合，自らの債務の弁済を遅滞しない限り相殺適状にはならないので，そのような〕不誠実な債務者の期待は保護に値しないことを理由とする。 (S2019D) 《不誠実な債務者》 ※←　債務不履行の助長は良くない。
オ	この見解は，他方の見解よりも，相殺に対する期待を強く保護しようとするものである。第２説［無制限説］。 (S2019E) 《相殺の期待》　［無制限説］は〔相対立する債権を有している以上，相殺権の行使を甘受すべし，と主張し〕，［制限説］よりも，相殺に対する期待を強く保護しようとするものである。 (S2019E) 《相殺の期待》　＝　(1205B)(1618B) 《相殺の担保的機能》 ※←　［無制限説は，相殺の担保的機能を重視し］，相対立する債権を有する者は，互いに，債権を相殺によって回収することを期待しているから，その期待を保護すべきであり，（相殺によって消滅する可能性のある債権を差し押さえたＡの債権者Ｃが，Ａよりも有利な立場に立つべきではないと主張する）。 ※←　無制限説は，（相殺の担保的機能を重視し，相殺によって消滅する可能性のある）甲債権を差し押さえたＣが，（相殺権の行使を甘受すべき）甲債権の債権者であるＡよりも有利な立場に立つべきではない（と主張する）。
	１　アイ　　　　　　２　アオ　　　　　　３　イウ　　　　　　４○ウエ　　　　　　５　エオ
	（参考）民法　（支払の差止めを受けた債権を受働債権とする相殺の禁止）第511条　支払の差止めを受けた第三債務者は，その後に取得した債権による相殺をもって差押債権者に対抗することができない。