民法

※

　Ａは，妻Ｂとの間の子の出生を望み，夫婦で不妊治療を受けていたが，将来自己が死亡した場合には冷凍保存された自己の精子を用いてＢに自己の子を出産してほしいと思うようになり，その意思をＢ及び従前から不妊治療を受けていた病院に伝えて，当該病院に凍結精子を保存していた。その後，Ａは死亡したが，当該病院において，Ａの凍結精子を使った人工生殖技術により，Ｂが懐胎し，出産した。
　このような経過で出生した子（以下「死後懐胎子」という）とＡとの間に，法律上の父子関係があると主張して，Ｂが認知の訴えを提起した場合に，これを認容する余地があるか否かという問題については，これを肯定する立場と否定する立場とがある。
　次のアからオまでの記述は，それぞれの立場から，その立場の理由付け又は他の立場への反論として主張されているものである。これらの記述を，それぞれの立場ごとに分類した場合，同じ立場に分類されるものの組合せとして正しいものは，後記１から５までのうちどれか。

(S2022) 【死後懐胎子】
- 　保存された男性の精子を用いて当該男性の死亡後に行われた人工生殖により女性が懐胎し出産した子と当該男性との間に，法律上の親子関係の形成は認められない（最判平18.9.4）。
死後に保存精子を用いた人工生殖で生まれた子
- 　民法の実親子に関する法制は，血縁上の親子関係を基礎に置いて，嫡出子については出生により当然に，非嫡出子については認知を要件として，その親との間に法律上の親子関係を形成するものとし，この関係にある親子について民法に定める親子，親族等の法律関係を認めるものである。
  　ところで，現在では，生殖補助医療技術を用いた人工生殖は，自然生殖の過程の一部を代替するものにとどまらず，およそ自然生殖では不可能な懐胎も可能とするまでになっており，死後懐胎子はこのような人工生殖により出生した子に当たるところ，上記法制は，少なくとも死後懐胎子と死亡した父との間の親子関係を想定していないことは，明らかである。すなわち，死後懐胎子については，その父は懐胎前に死亡しているため，親権に関しては，父が死後懐胎子の親権者になり得る余地はなく，扶養等に関しては，死後懐胎子が父から監護，養育，扶養を受けることはあり得ず，相続に関しては，死後懐胎子は父の相続人になり得ないものである。また，代襲相続は，代襲相続人において被代襲者が相続すべきであったその者の被相続人の遺産の相続にあずかる制度であることに照らすと，代襲原因が死亡の場合には，代襲相続人が被代襲者を相続し得る立場にある者でなければならないと解されるから，被代襲者である父を相続し得る立場にない死後懐胎子は，父との関係で代襲相続人にもなり得ないというべきである。このように，死後懐胎子と死亡した父との関係は，上記法制が定める法律上の親子関係における基本的な法律関係が生ずる余地のないものである。そうすると，その両者の間の法律上の親子関係の形成に関する問題は，本来的には，死亡した者の保存精子を用いる人工生殖に関する生命倫理，生まれてくる子の福祉，親子関係や親族関係を形成されることになる関係者の意識，更にはこれらに関する社会一般の考え方等多角的な観点からの検討を行った上，親子関係を認めるか否か，認めるとした場合の要件や効果を定める立法によって解決されるべき問題であるといわなければならず，そのような立法がない以上，死後懐胎子と死亡した父との間の法律上の親子関係の形成は認められないというべきである（最判平18.9.4）。
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ア

　死後懐胎子が精子提供者から監護を受ける余地はない。

イ

　民法上認められている死後認知制度は，血縁上の父が子に対し扶養義務を果たせない場合にも，父子関係を形成するものである。

ウ

　民法は，認知に関する制限規定など，血縁上の親子関係のある者にも法律上の親子関係を認めない場合が生じることを前提とした規定を置いている。

エ

　精子提供者が死亡した後には，精子提供者が，生殖補助医療の実施時において，自己の精子を使用して子をもうける意思を有していることを確認することができない。

オ

　出生について責任のない子に，法の不備を理由に不利益を与えるべきではない。

　１　アイ　　　　　　２　アオ　　　　　　３　イエ　　　　　　４○ウエ　　　　　　５　ウオ　　　

※	Ａは，妻Ｂとの間の子の出生を望み，夫婦で不妊治療を受けていたが，将来自己が死亡した場合には冷凍保存された自己の精子を用いてＢに自己の子を出産してほしいと思うようになり，その意思をＢ及び従前から不妊治療を受けていた病院に伝えて，当該病院に凍結精子を保存していた。その後，Ａは死亡したが，当該病院において，Ａの凍結精子を使った人工生殖技術により，Ｂが懐胎し，出産した。　このような経過で出生した子（以下「死後懐胎子」という）とＡとの間に，法律上の父子関係があると主張して，Ｂが認知の訴えを提起した場合に，これを認容する余地があるか否かという問題については，これを肯定する立場と否定する立場とがある。　次のアからオまでの記述は，それぞれの立場から，その立場の理由付け又は他の立場への反論として主張されているものである。これらの記述を，それぞれの立場ごとに分類した場合，同じ立場に分類されるものの組合せとして正しいものは，後記１から５までのうちどれか。 (S2022) 【死後懐胎子】　保存された男性の精子を用いて当該男性の死亡後に行われた人工生殖により女性が懐胎し出産した子と当該男性との間に，法律上の親子関係の形成は認められない（最判平18.9.4）。死後に保存精子を用いた人工生殖で生まれた子　民法の実親子に関する法制は，血縁上の親子関係を基礎に置いて，嫡出子については出生により当然に，非嫡出子については認知を要件として，その親との間に法律上の親子関係を形成するものとし，この関係にある親子について民法に定める親子，親族等の法律関係を認めるものである。　ところで，現在では，生殖補助医療技術を用いた人工生殖は，自然生殖の過程の一部を代替するものにとどまらず，およそ自然生殖では不可能な懐胎も可能とするまでになっており，死後懐胎子はこのような人工生殖により出生した子に当たるところ，上記法制は，少なくとも死後懐胎子と死亡した父との間の親子関係を想定していないことは，明らかである。すなわち，死後懐胎子については，その父は懐胎前に死亡しているため，親権に関しては，父が死後懐胎子の親権者になり得る余地はなく，扶養等に関しては，死後懐胎子が父から監護，養育，扶養を受けることはあり得ず，相続に関しては，死後懐胎子は父の相続人になり得ないものである。また，代襲相続は，代襲相続人において被代襲者が相続すべきであったその者の被相続人の遺産の相続にあずかる制度であることに照らすと，代襲原因が死亡の場合には，代襲相続人が被代襲者を相続し得る立場にある者でなければならないと解されるから，被代襲者である父を相続し得る立場にない死後懐胎子は，父との関係で代襲相続人にもなり得ないというべきである。このように，死後懐胎子と死亡した父との関係は，上記法制が定める法律上の親子関係における基本的な法律関係が生ずる余地のないものである。そうすると，その両者の間の法律上の親子関係の形成に関する問題は，本来的には，死亡した者の保存精子を用いる人工生殖に関する生命倫理，生まれてくる子の福祉，親子関係や親族関係を形成されることになる関係者の意識，更にはこれらに関する社会一般の考え方等多角的な観点からの検討を行った上，親子関係を認めるか否か，認めるとした場合の要件や効果を定める立法によって解決されるべき問題であるといわなければならず，そのような立法がない以上，死後懐胎子と死亡した父との間の法律上の親子関係の形成は認められないというべきである（最判平18.9.4）。
ア	死後懐胎子が精子提供者から監護を受ける余地はない。否定説。 (S2022A) 《監護》　〔否定説は，通常，子は父から監護を受けるが〕，死後懐胎子が精子提供者から監護を受ける余地はない〔と主張する〕。 (S2022A) 《監護》 ※←　すなわち，扶養義務が果たせないので，父子関係は認められない。
イ	民法上認められている死後認知制度は，血縁上の父が子に対し扶養義務を果たせない場合にも，父子関係を形成するものである。肯定説。 (S2022B) 《死後認知》　〔肯定説は〕，民法上認められている死後認知制度は，血縁上の父が子に対し扶養義務を果たせない場合にも，父子関係を形成するものである〔ので，扶養義務が果たせなくても，父子関係が認められる，と主張する〕。 (S2022B) 《死後認知》 ※←　すなわち，死後認知の場合と同様であり，死後懐胎子に限ったことではない。　扶養義務が果たせなくても，父子関係が認められる。
ウ	民法は，認知に関する制限規定など，血縁上の親子関係のある者にも法律上の親子関係を認めない場合が生じることを前提とした規定を置いている。否定説。 (S2022C) 《制限規定》　〔否定説は〕，民法は，認知に関する制限規定など（民法787条但），血縁上の親子関係のある者にも法律上の親子関係を認めない場合が生じることを前提とした規定を置いている〔ので，血のつながりがあれば，親子関係が認められるというものではない，と主張する〕。 (S2022C) 《制限規定》 ※←　これに対し，肯定説は，生物学上の親子，すなわち血のつながりを根拠に死後懐胎子と父との親子関係を認めるべきである，と主張する。　血縁上の親子関係があっても，父子関係は認められない。
エ	精子提供者が死亡した後には，精子提供者が，生殖補助医療の実施時において，自己の精子を使用して子をもうける意思を有していることを確認することができない。否定説からの批判。 (S2022D) 《意思確認》　〔否定説は〕，精子提供者が死亡した後には，精子提供者が，生殖補助医療の実施時において，自己の精子を使用して子をもうける意思を有していることを確認することができない〔ので，父子関係は認められない，と主張する〕。 (S2022D) 《意思確認》 ◎←　まず，肯定説は，精子提供者の同意があることをその根拠としている。　しかし，　意思を確認することができない以上，父子関係は認められない。
オ	出生について責任のない子に，法の不備を理由に不利益を与えるべきではない。肯定説からの批判。 (S2022E) 《法の不備》　〔肯定説は〕，出生について責任のない子に，法の不備を理由に不利益を与えるべきではない〔と主張する〕。 (S2022E) 《法の不備》 ◎←　まず，否定説は，立法がない以上，死後懐胎子と父との親子関係を認めることはできないとする。　しかし，　父子関係を認めないのは，子の保護に欠けるので，許されない。
	１　アイ　　　　　　２　アオ　　　　　　３　イエ　　　　　　４○ウエ　　　　　　５　ウオ