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(S2018A) 《遺産分割》
※←　前項の規定は，財産権を目的としない行為については，適用しない（民法424条2項）。
※←　共同相続人の間で成立した遺産分割協議は，詐害行為取消権行使の対象となり得るものと解するのが相当である。けだし，遺産分割協議は，相続の開始によって共同相続人の共有となった相続財産について，その全部又は一部を，各相続人の単独所有とし，又は新たな共有関係に移行させることによって，相続財産の帰属を確定させるものであり，その性質上，財産権を目的とする法律行為であるということができるからである（最判平11.6.11）。

(S2018B) 《引渡請求権》
※←　債権者は，受益者に対する【詐害行為取消請求】において，債務者がした行為の取消しとともに，その行為によって受益者に移転した財産の返還を請求することができる。　受益者がその財産の返還をすることが困難であるときは，債権者は，その価額の償還を請求することができる（民法424条の6第1項）。
※←　この場合，受益者から債権者への所有権移転登記手続を請求することはできない（最判昭53.10.5）。　債務者名義に登記が回復されれば十分だから。

(S2018C) 《譲渡担保》
※←　債権者は，受益者に対する【詐害行為取消請求】において，債務者がした行為の取消しとともに，その行為によって受益者に移転した財産の返還を請求することができる。　受益者がその財産の返還をすることが困難であるときは，債権者は，その価額の償還を請求することができる（民法424条の6第1項）。
※←　抵当権の付着する土地についてされた譲渡担保契約が詐害行為に該当する場合において，譲渡担保権者が当該抵当権者以外の債権者であり，右土地の価額から右抵当権の被担保債権の額を控除した額が詐害行為取消権の基礎となつている債権の額を下回っているときは，譲渡担保契約の全部を取り消して土地自体の原状回復をすることを認めるべきである（最判昭54.1.25）。

(S2018D) 《相対的構成》
※←　債権者は，受益者に対して【詐害行為取消請求】をすることができる場合において，受益者に移転した財産を転得した者があるときは，次の各号に掲げる区分に応じ，それぞれ当該各号に定める場合に限り，その転得者に対しても，【詐害行為取消請求】をすることができる。
�@ その転得者が受益者から転得した者である場合　　 その転得者が，転得の当時，債務者がした行為が債権者を害することを知っていたとき（民法424条の5第1号）。
※←　受益者が悪意なら、できるが、受益者が善意なら、できない。　つまり、できるのは、受益者と転得者がともに悪意の場合。
△←　詐害行為である法律行為の効果について，債権者と受益者または転得者との関係でのみ取り消し，逸出財産を取り戻し，あるいはこれに代わる価額の返還を受けることにあるから。
△←　判例は，相対的取消説に立つ（大判明44.3.24，大判大5.3.30）。
　取引の安全の観点から，転得者が詐害の事実について善意である場合，詐害行為の取消しは認められないとする見解もあるが，転得者が詐害の事実について善意であっても，その転得者から更に対象物件を転得した者について，その者が詐害の事実について悪意であれば，債権者は，詐害行為取消権を行使することができる（最判昭49.12.12）。
△改正前(S2018D) 《転得者》
　詐害行為の受益者が債権者を害すべき事実について善意で［あっても］，転得者が悪意で［あれば］，債権者は，転得者に対して【詐害行為取消権】を行使することが［できる］（民法424条1項但）（大判大5.3.30）。

(S2018E) 《時効の中断》
※←　【詐害行為取消請求】に係る訴えについては，次の各号に掲げる区分に応じ，それぞれ当該各号に定める者を被告とする。
�@ 受益者に対する詐害行為取消請求に係る訴え　　 受益者（民法424条の7第1項1号）。
※←　債権者が受益者を相手どって詐害行為取消の訴を提起しても，債権につき消滅時効中断の効力を生じない（民法147条）（最判昭37.10.12）。
←　上告人らは，右訴訟において，単に詐害行為取消の先決問題たる関係において，本件売掛代金債権を主張するにとどまり（訴訟物とはならない），直接，債務者たる被上告人Ａに対し栽判上の請求をするものではないから，右詐害行為取消訴訟の提起をもつて，同被上告人に対する前示債権の時効の中断があつたものと解することはできない（最判昭37.10.12）。