民法

◎

　「立木ニ関スル法律」の適用のない立木の所有権に関する次のアからオまでの記述のうち，判例の趣旨に照らし正しいものの組合せは，後記１から５までのうちどれか。

ア

　Ｂは，ＡからＡ所有の立木を譲り受け，自己の名前を書いた立て札を立てることにより明認方法を施しておいたが，何者かによって当該立て札が持ち去られてしまった。その後，ＡがＣに当該立木を譲渡し，Ｃが当該立木に明認方法を施したとしても，Ｂは，Ｃに対し，当該立木の所有権を主張することができる。

イ

　Ａは，Ａ所有の立木をＢに仮装譲渡し，Ｂは，当該立木に明認方法を施した。その後，ＡがＣに当該立木を譲渡した場合，Ｃは，明認方法を施さなくても，Ｂに対し，当該立木の所有権を主張することができる。

ウ

　Ａは，その所有する土地を当該土地上の立木とともにＢに売却したが，当該土地の所有権の移転の登記はしなかった。Ｂは当該立木の明認方法のみを施したところ，ＡはＣに当該土地及び当該立木を譲渡し，Ｃに対して当該土地の所有権の移転の登記がされた。この場合であっても，Ｂは，Ｃに対し，当該立木の所有権を主張することができる。

エ

　Ａ所有の土地をＢが自己所有の土地と誤信して立木を植栽していたところ，Ｃが当該立木を伐採して伐木を持ち出した場合には，Ａは，Ｃに対し，当該伐木の所有権を主張することができる。

オ

　ＡがＢに対し，Ａ所有の土地を当該土地上の立木の所有権を留保した上で譲渡して所有権の移転の登記をし，その後，ＢがＣに対し，当該土地及び当該立木を譲渡して所有権の移転の登記をした場合には，Ａは，当該立木に明認方法を施していなくても，Ｃに対し，当該立木の所有権を主張することができる。

　１　アウ　　　　　　２　アオ　　　　　　３　イウ　　　　　　４○イエ　　　　　　５　エオ　　　

◎	「立木ニ関スル法律」の適用のない立木の所有権に関する次のアからオまでの記述のうち，判例の趣旨に照らし正しいものの組合せは，後記１から５までのうちどれか。 (S2109) 【立木の物権変動】 **
ア	Ｂは，ＡからＡ所有の立木を譲り受け，自己の名前を書いた立て札を立てることにより明認方法を施しておいたが，何者かによって当該立て札が持ち去られてしまった。その後，ＡがＣに当該立木を譲渡し，Ｃが当該立木に明認方法を施したとしても，Ｂは，Ｃに対し，当該立木の所有権を主張することができる。誤り。 (S2109A) 《明認方法の消失》　Ｂは，ＡからＡ所有の【立木】を譲り受け，自己の名前を書いた立て札を立てることにより【明認方法】を施しておいたが，何者かによって当該立て札が持ち去られてしまった。その後，ＡがＣに当該立木を譲渡し，Ｃが当該立木に明認方法を施した場合，Ｂは，Ｃに対し，当該立木の所有権を主張することが［できない］（最判昭36.5.4）。 (S2109A) 《明認方法の消失》 □←　消失すれば，権利関係を公示する明認方法の機能を果たすことができないから。 ※←　物件変動の対抗要件としての明認方法は，第三者が利害関係を取得した当時にも存在するものでなければ，これをもつて当該第三者に対抗することはできない（最判昭36.5.4）。
イ	Ａは，Ａ所有の立木をＢに仮装譲渡し，Ｂは，当該立木に明認方法を施した。その後，ＡがＣに当該立木を譲渡した場合，Ｃは，明認方法を施さなくても，Ｂに対し，当該立木の所有権を主張することができる。正しい。 (S2109B) 《仮装譲渡》　Ａは，Ａ所有の立木をＢに【仮装譲渡】し，Ｂは，当該立木に明認方法を施した。その後，ＡがＣに当該立木を譲渡した場合，Ｃは，【明認方法】を施さなくても，Ｂに対し，当該立木の所有権を主張することができる（民法94条1項）。 (S2109B) 《仮装譲渡》 □←　当事者間では，通謀虚偽表示は無効だから（民法94条1項）。（最判昭34.2.12）
ウ	Ａは，その所有する土地を当該土地上の立木とともにＢに売却したが，当該土地の所有権の移転の登記はしなかった。Ｂは当該立木の明認方法のみを施したところ，ＡはＣに当該土地及び当該立木を譲渡し，Ｃに対して当該土地の所有権の移転の登記がされた。この場合であっても，Ｂは，Ｃに対し，当該立木の所有権を主張することができる。誤り。 (S2109C) 《立木と土地》　Ａは，その所有する土地を当該土地上の立木とともにＢに売却したが，当該土地の所有権の移転登記はしなかった。Ｂは当該立木の【明認方法】のみを施したところ，ＡはＣに当該土地及び当該立木を譲渡し，Ｃに対して当該土地の所有権の移転登記がされた。この場合，Ｂは，Ｃに対し，当該立木の所有権を主張することが［できない］（大判昭9.12.28）。 (S2109C) 《立木と土地》 □←　立木が土地と共に取引された場合には，土地の所有権の一部だから（大判昭9.12.28）。　明認方法のみでは対抗できない。
エ	Ａ所有の土地をＢが自己所有の土地と誤信して立木を植栽していたところ，Ｃが当該立木を伐採して伐木を持ち出した場合には，Ａは，Ｃに対し，当該伐木の所有権を主張することができる。正しい。 (S2109D) 《無権限の植栽》　Ａ所有の土地をＢが自己所有の土地と誤信して立木を植栽していたところ，Ｃが当該立木を伐採して伐木を持ち出した場合，土地所有者Ａは，Ｃに対し，当該伐木の所有権を主張することができる（民法242条本文）。 (S2109D) 《植栽》 ☆←　権限なくして植栽された場合，立木は土地に付合するから（民法242条本文）。（最判昭46.11.16）
オ	ＡがＢに対し，Ａ所有の土地を当該土地上の立木の所有権を留保した上で譲渡して所有権の移転の登記をし，その後，ＢがＣに対し，当該土地及び当該立木を譲渡して所有権の移転の登記をした場合には，Ａは，当該立木に明認方法を施していなくても，Ｃに対し，当該立木の所有権を主張することができる。誤り。 (S2109E) 《立木の留保》　ＡがＢに対し，Ａ所有の土地を当該土地上の立木の所有権を留保した上で譲渡して所有権の移転登記をし，その後，ＢがＣに対し，当該土地及び当該立木を譲渡して所有権の移転登記をした場合，Ａは，当該立木に【明認方法】を施して［いれば］，Ｃに対し，当該立木の所有権を主張することができる（最判昭34.8.7）。 (S2109E) 《立木の留保》 ☆←　留保した立木については，明認方法を施さなければ対抗できない。 ※←　土地の所有権を移転するにあたり，当事者間の合意によつて地上立木の所有権を留保したときは，該留保を公示するに足る方法を講じない以上，これをもつてその地盤である土地の権利を取得した第三者に対抗しえないものと解すべきである（最判昭34.8.7）。
	１　アウ　　　　　　２　アオ　　　　　　３　イウ　　　　　　４○イエ　　　　　　５　エオ