民法

◎

　次の対話は，内縁をめぐる問題に関する教授と学生との対話である。教授の質問に対する次のアからオまでの学生の解答のうち，判例の趣旨に照らし正しいものの組合せは，後記１から５までのうちどれか。

教　授

　Ａ及びＢは内縁関係にあり，Ａが所有していた甲建物に一緒に住んでいましたが，Ａは亡くなってしまいました。この場合に，Ｂが甲建物の所有権を取得する方法はありますか。

学生ア

　夫婦間の財産分与を定めた民法の規定を類推適用して甲建物の所有権の取得を認めることができます。

教　授

学生イ

　Ａに相続人がいない場合は，特別縁故者制度を利用して，甲建物の不動産を取得することが考えられます。Ｂは，相続財産管理人に申請すれば，甲建物の所有権を取得することができます。

教　授

　では，Ａ及びＢが住んでいた甲建物が，Ａが貸借していた家だった場合について考えてみましょう。Ａに相続人Ｃがある場合に，甲建物の所有者Ｄが，Ｂに対し甲建物からの退去を求めた場合，Ｂは甲建物を出て行かなければなりませんか。

学生ウ

　Ｂは，借家権を有していませんが，相続人Ｃが相続により取得する甲建物の借家権を援用して，退去を拒むことができます。

教　授

　では，Ａに相続人がいない場合はどうでしょうか。

学生エ

　Ｂは，Ａが有していた借家権を承継することができるので，退去を拒むことができます。

教　授

　では，Ａ及びＢが住んでいた甲建物がＡとＤの共有物だった場合について考えてみましょう。Ａに，相続人がいない場合には，Ｂは特別縁故者としてＡの共有持分について財産分与を受けることはできますか。

学生オ

　Ｄは，甲建物の共有持分権者ですから，民法第255条によりＡの共有持分を取得することになります。したがって，Ａの共有持分についてＢは特別縁故者として財産分与を受けることはできません。

　１　アイ　　　　　　２　アオ　　　　　　３　イウ　　　　　　４○ウエ　　　　　　５　エオ　　　

（参考）民法　（持分の放棄及び共有者の死亡）　第255条　共有者の一人が，その持分を放棄したとき，又は死亡して相続人がないときは，その持分は，他の共有者に帰属する。

◎	次の対話は，内縁をめぐる問題に関する教授と学生との対話である。教授の質問に対する次のアからオまでの学生の解答のうち，判例の趣旨に照らし正しいものの組合せは，後記１から５までのうちどれか。 (S2121) 【内　縁】 **
教　授	Ａ及びＢは内縁関係にあり，Ａが所有していた甲建物に一緒に住んでいましたが，Ａは亡くなってしまいました。この場合に，Ｂが甲建物の所有権を取得する方法はありますか。
学生ア	夫婦間の財産分与を定めた民法の規定を類推適用して甲建物の所有権の取得を認めることができます。誤り。 (S2121A) 《財産分与》　Ａ及びＢは【内縁】関係にあり，Ａが所有していた甲建物に一緒に住んでいたが，Ａは亡くなった。この場合に，Ｂが甲建物の所有権を取得する方法はない。夫婦間の財産分与を定めた民法の規定を類推適用して甲建物の所有権の取得を認めることは［できない］（最判平12.3.10）。 (S2121A) 《財産分与》 ※←　離別による内縁解消の場合には類推適用される。　しかし，内縁の夫婦の一方の死亡により内縁関係が解消した場合に，民法768条の規定を類推適用することはできない（最判平12.3.10）。
教　授
学生イ	Ａに相続人がいない場合は，特別縁故者制度を利用して，甲建物の不動産を取得することが考えられます。Ｂは，相続財産管理人に申請すれば，甲建物の所有権を取得することができます。誤り。 (S2121B) 《特別縁故者》　Ａに相続人がいない場合は，特別縁故者制度を利用して，甲建物の不動産を取得することが考えられるが，Ｂは，相続財産管理人に申請すれば，甲建物の所有権を取得することが［できる，というわけではない］（民法958条の3第1項）。 (S2121B) 《特別縁故者》 ※←　特別縁故者に対して財産を分与するかどうかの判断は，家庭裁判所に委ねられているから（民法958条の3第1項）。
教　授	では，Ａ及びＢが住んでいた甲建物が，Ａが貸借していた家だった場合について考えてみましょう。Ａに相続人Ｃがある場合に，甲建物の所有者Ｄが，Ｂに対し甲建物からの退去を求めた場合，Ｂは甲建物を出て行かなければなりませんか。
学生ウ	Ｂは，借家権を有していませんが，相続人Ｃが相続により取得する甲建物の借家権を援用して，退去を拒むことができます。正しい。 (S2121C) 《借家権の援用》　Ａ及びＢが住んでいた甲建物が，Ａが貸借していた家だったとして，Ａに相続人Ｃがある場合，甲建物の所有者Ｄが，Ｂに対し甲建物からの退去を求めたとき，Ｂは甲建物を出て行く必要はない。Ｂは，借家権を有していないが，相続人Ｃが相続により取得する甲建物の借家権を援用して，退去を拒むことができる（最判昭42.2.21）。 (S2121C) 《借家権の援用》 ※←　家屋賃借人の内縁の妻は，賃借人が死亡した場合には，相続人の賃借権を援用して賃貸人に対し当該家屋に居住する権利を主張することができるが，相続人とともに共同賃借人となるものではない（最判昭42.2.21）。
教　授	では，Ａに相続人がいない場合はどうでしょうか。
学生エ	Ｂは，Ａが有していた借家権を承継することができるので，退去を拒むことができます。正しい。 (S2121D) 《相続人なし》　Ａに相続人がいない場合，Ｂは，Ａが有していた借家権を承継することができるので，退去を拒むことができる（借地借家法36条1項本文）。 (S2121D) 《相続人なし》 ※←　居住の用に供する建物の賃借人が相続人なしに死亡した場合において，その当時婚姻又は縁組の届出をしていないが，建物の賃借人と事実上夫婦又は養親子と同様の関係にあった同居者があるときは，その同居者は，建物の賃借人の権利義務を承継する。ただし，相続人なしに死亡したことを知った後１月以内に建物の賃貸人に反対の意思を表示したときは，この限りでない（借地借家法36条1項本文）。
教　授	では，Ａ及びＢが住んでいた甲建物がＡとＤの共有物だった場合について考えてみましょう。Ａに，相続人がいない場合には，Ｂは特別縁故者としてＡの共有持分について財産分与を受けることはできますか。
学生オ	Ｄは，甲建物の共有持分権者ですから，民法第255条によりＡの共有持分を取得することになります。したがって，Ａの共有持分についてＢは特別縁故者として財産分与を受けることはできません。誤り。 (S2121E) 《共有物》　Ａ及びＢが住んでいた甲建物がＡとＤの共有物だった場合に，Ａに，相続人がいないとき，Ｂは特別縁故者としてＡの共有持分について財産分与を受けることが［できる］。Ｄは，甲建物の共有持分権者だが，民法255条によりＡの共有持分を取得する［とは限らない］。Ａの共有持分についてＢは特別縁故者として財産分与を受けることが［できる］（最判平1.11.24）。 (S2121E) 《共有物》 ※←　共有者の一人が死亡し，相続人の不存在が確定し，相続債権者や受遺者に対する清算手続が終了したときは，その持分は，民法958条の3に基づく特別縁故者に対する財産分与の対象となり，財産分与がされないときに，初めて民法255条により他の共有者に帰属する（最判平1.11.24）。
	１　アイ　　　　　　２　アオ　　　　　　３　イウ　　　　　　４○ウエ　　　　　　５　エオ
	（参考）民法　（持分の放棄及び共有者の死亡）　第255条　共有者の一人が，その持分を放棄したとき，又は死亡して相続人がないときは，その持分は，他の共有者に帰属する。