【即時進行説】（甲説）

【債権者意思説】（乙説）

(S2106A) 《履行遅滞》
※←　つまり，【債権者意思説】では，履行遅滞も，消滅時効も，債権者の請求があった時から，進行する（最判昭42.6.23）。
　履行を請求するかどうかは，遅滞責任に関わる問題に過ぎず，履行の請求は残債務についての履行遅滞の要件である。それにも関わらず，履行の請求を消滅時効の起算点とすることは，両者の要件を区別していないことになる。
　【即時進行説】では，履行遅滞は，債権者の請求があった時から，消滅時効は，支払いの懈怠があった時からなので，両者を区別している。

(S2106B) 《消滅時効》
※←　【即時進行説】によれば，債務者が支払いを懈怠した時点から残債務全額について消滅時効が進行するので，当初の約定弁済期に達しないうちに消滅時効が完成することがある。
　これに対し，【債権者意思説】によれば，残債務全額の履行請求をしない限り，残債務全部についての消滅時効は進行しないので，このような不都合はない。

(S2106C) 《債権の行使》
※←　【即時進行説】によれば，１回でも割賦金の不払いがあると，その時から残債務全額の消滅時効が進行するので，時効を中断させるために，残債務全額の履行請求が強制される。
　本来であれば，債権者の自由意思に委ねられる債権の行使について，そのような事態が起こり得る。

(S2106D) 《消滅時効》
※←　消滅時効が事実上，繰り上がるので，支払いを怠った債務者の方が，より多くの利益を得ることになる。
　これに対し，【債権者意思説】によれば，引き続き割賦払いを認めるとき，消滅時効が事実上，繰り上がることはない。

(S2106E) 《形成権》
※←　【債権者意思説】（乙説）によれば，支払いを懈怠しているからといって，当然に消滅時効が進行するのではなく，原則として各割賦金の弁済期ごとに消滅時効が進行するが，債権者が残債務の全額請求をすれば，その時点から残債務全額の消滅時効が進行する。つまり，債務者の支払いの懈怠によって，債権者は弁済期を変更できる形成権を有し，この形成権の行使により，消滅時効が進行する。
※←　期限の利益を失わせる旨の意思表示が，債権の行使を妨げている事情とみるべきではない。