民法

◎

　双務契約における債務の同時履行に関する次のアからオまでの記述のうち，判例の趣旨に照らし誤っているものの組合せは，後記１から５までのうちどれか。

ア

　建物の賃貸借終了に伴う賃貸人の敷金返還債務と貸借人の建物明渡債務とは，同時履行の関係に立つ。

イ

　請負契約において，注文者が瑕疵の修補に代わる損害賠償の請求をすることができる場合には，その注文者の損害賠償請求権と請負人の報酬請求権とは，同時履行の関係に立つ。

ウ

　売主が買主に対して目的物引渡債務についての弁済の提供をした後に代金の支払請求をした場合には，その提供が継続されていないときであっても，買主は，同時履行の抗弁を主張することができない。

エ

　売主は，売買代金債権を第三者に譲渡したとしても，それによって買主に対する同時履行の抗弁権を失わない。

オ

　業務執行組合員から出資の履行を請求された組合員は，他の組合員が出資の履行をしていないことを理由として同時履行の抗弁を主張することはできない。

　１×アウ　　　　　　２　アオ　　　　　　３　イエ　　　　　　４　イオ　　　　　　５　ウエ　　　

◎	双務契約における債務の同時履行に関する次のアからオまでの記述のうち，判例の趣旨に照らし誤っているものの組合せは，後記１から５までのうちどれか。 (S2118) 【同時履行】 **
ア	建物の賃貸借終了に伴う賃貸人の敷金返還債務と貸借人の建物明渡債務とは，同時履行の関係に立つ。誤り。 (S2118A) 《敷金返還》　建物の賃貸借終了に伴う賃貸人の敷金返還債務と貸借人の建物明渡債務とは，同時履行の関係に［立たない］（最判昭49.9.2）。 (S2118A) 《敷金返還》 ※←　敷金は，賃貸借終了後，明渡しまでの損害についても，担保するだから。 ←　家屋の賃貸借終了に伴う賃借人の家屋明渡債務と賃貸人の敷金返還債務とは，特別の約定のないかぎり，同時履行の関係に立たない（最判昭49.9.2）。
イ	請負契約において，注文者が瑕疵の修補に代わる損害賠償の請求をすることができる場合には，その注文者の損害賠償請求権と請負人の報酬請求権とは，同時履行の関係に立つ。正しい。 (S2118B) 《瑕疵の修補》　請負契約において，注文者が瑕疵の修補に代わる損害賠償の請求をすることができる場合には，その注文者の損害賠償請求権と請負人の報酬請求権とは，【同時履行】の関係に立つ（最判平9.2.14）。 (S2118B) 《請負契約》 ※←　請負契約の目的物に瑕疵がある場合には，注文者は，瑕疵の程度や各契約当事者の交渉態度等にかんがみ信義則に反すると認められるときを除き，　請負人から瑕疵の修補に代わる損害の賠償を受けるまでは，報酬全額の支払を拒むことができ，これについて履行遅滞の責任も負わない（最判平9.2.14）。
ウ	売主が買主に対して目的物引渡債務についての弁済の提供をした後に代金の支払請求をした場合には，その提供が継続されていないときであっても，買主は，同時履行の抗弁を主張することができない。誤り。 (S2118C) 《提供の継続》　売主が買主に対して目的物引渡債務についての弁済の提供をした後に代金の支払請求をした場合，その提供が継続されていないときには，買主は，【同時履行の抗弁】を主張することが［できる］（最判昭34.5.14）。 (S2118C) 《目的物引渡債務》 ※←　双務契約の当事者の一方は，相手方の履行の提供があっても，その提供が継続されないかぎり，同時履行の抗弁権を失うものではない（最判昭34.5.14）。
エ	売主は，売買代金債権を第三者に譲渡したとしても，それによって買主に対する同時履行の抗弁権を失わない。正しい。 (S2118D) 《債権譲渡》　売主は，売買代金債権を第三者に譲渡したとしても，それによって買主に対する【同時履行の抗弁権】を失わない。 (S2118D) 《債権譲渡》 ※←　債権譲渡をしたとしても，契約当事者の地位が失われるわけではないから。 ←　契約の同一性は，失われないから（民法468条1項）。
オ	業務執行組合員から出資の履行を請求された組合員は，他の組合員が出資の履行をしていないことを理由として同時履行の抗弁を主張することはできない。正しい。 (S2118E) 《出資の履行》　業務執行組合員から出資の履行を請求された組合員は，他の組合員が出資の履行をしていないことを理由として同時履行の抗弁を主張することはできない。 (S2118E) 《出資の履行》 ※←　当該組合員と他の組合員との間に，債権の対立があるわけではないから。 ←　組合契約においては，全面的に適用されない（民法533条）。
	１×アウ　　　　　　２　アオ　　　　　　３　イエ　　　　　　４　イオ　　　　　　５　ウエ