民法

◎

　他人の土地を通行する権利に関する次のアからオまでの記述のうち，判例の趣旨に照らし正しいものの組合せは，後記１から５までのうちどれか。

ア

　Ａが所有する甲土地にＢが通行地役権を有している場合，Ｃが甲土地にはＢの通行地役権の負担がないものとして占有を継続して甲土地を時効取得したときは，Ｂの通行地役権は消滅する。

イ

　Ａが所有する甲土地を二つに分筆してその一つをＢに譲渡したところ，Ｂの取得した土地が公道に通じない土地となった場合，ＢはＡが所有する残余地について通行権を有するが，ＡがＣに対して残余地を売却した場合，当該通行権は消滅する。

ウ

　Ａが所有する甲土地を二つに分筆してそれぞれをＢとＣに譲渡したところ，Ｂの取得した土地が公道に通じない土地になった場合，Ｂは，公道に至るため，Ｃの取得した土地のみを通らなければならず，隣地を所有するＤとの間で公道に至るための通行地役権を設定することはできない。

エ

　Ａが，その所有する甲土地及び乙土地のうち甲土地をＢに譲渡した際に，これにより，Ａの所有する乙土地が公道に通じない土地になることを認識していた場合，Ａは，公道に至るために甲土地を通行することはできない。

オ

　Ａが所有する甲土地にＢが所有する乙土地のための通行地役権が設定され，その登記がされている場合，Ｂが乙土地をＣに譲渡したときは，Ｃは，乙土地の所有権の移転の登記があれば，当該通行地役権の移転の登記がなくても当該通行地役権の移転を第三者に対抗することができる。

　１　アウ　　　　　　２○アオ　　　　　　３　イエ　　　　　　４　イオ　　　　　　５　ウエ　　　

◎	他人の土地を通行する権利に関する次のアからオまでの記述のうち，判例の趣旨に照らし正しいものの組合せは，後記１から５までのうちどれか。 (S2111) 【通行権】 **
ア	Ａが所有する甲土地にＢが通行地役権を有している場合，Ｃが甲土地にはＢの通行地役権の負担がないものとして占有を継続して甲土地を時効取得したときは，Ｂの通行地役権は消滅する。正しい。 (S2111A) 《承役地の時効取得》　Ａが所有する甲土地にＢが通行地役権を有している場合，Ｃが甲土地にはＢの通行地役権の負担がないものとして占有を継続して甲土地を時効取得したとき，Ｂの《通行地役権》は消滅する（民法289条）。 (S2111A) 《承役地の時効取得》 ※←　承役地の占有者が取得時効に必要な要件を具備する占有をしたときは，地役権は，これによって消滅する（民法289条）。　時効取得の効果は，何らの制限が付されていない権利の原始取得だから。
イ	Ａが所有する甲土地を二つに分筆してその一つをＢに譲渡したところ，Ｂの取得した土地が公道に通じない土地となった場合，ＢはＡが所有する残余地について通行権を有するが，ＡがＣに対して残余地を売却した場合，当該通行権は消滅する。誤り。 (S2111B) 《分筆》　Ａが所有する甲土地を二つに分筆してその一つをＢに譲渡したところ，Ｂの取得した土地が公道に通じない土地となった場合，ＢはＡが所有する残余地について通行権を有するが，ＡがＣに対して残余地を売却した場合でも，当該【通行権】は消滅［しない］（民法213条1項）（最判平2.11.20）。 (S2111B) 《分筆》 ※←　分割によって公道に通じない土地が生じたときは，その土地の所有者は，公道に至るため，他の分割者の所有地のみを通行することができる。この場合においては，償金を支払うことを要しない（民法213条1項）。 ←　民法213条の規定する囲繞地通行権は，通行の対象となる土地に特定承継が生じた場合にも消滅しない（最判平2.11.20）。
ウ	Ａが所有する甲土地を二つに分筆してそれぞれをＢとＣに譲渡したところ，Ｂの取得した土地が公道に通じない土地になった場合，Ｂは，公道に至るため，Ｃの取得した土地のみを通らなければならず，隣地を所有するＤとの間で公道に至るための通行地役権を設定することはできない。誤り。 (S2111C) 《通行地役権の設定》　Ａが所有する甲土地を二つに分筆してそれぞれをＢとＣに譲渡したところ，Ｂの取得した土地が公道に通じない土地になった場合，Ｂは，公道に至るため，Ｃの取得した土地のみを［通る必要はなく］，隣地を所有するＤとの間で公道に至るための【通行地役権】を設定することが［できる］（民法280条）。 (S2111C) 《通行地役権の設定》 ※←　民法213条は，当事者が自由に設定する通行地役権の設定を排除するものではないから。 ←　地役権者は，設定行為で定めた目的に従い，他人の土地を自己の土地の便益に供する権利を有する。ただし，第３章第１節（所有権の限界）の規定（公の秩序に関するものに限る）に違反しないものでなければならない（民法280条）。
エ	Ａが，その所有する甲土地及び乙土地のうち甲土地をＢに譲渡した際に，これにより，Ａの所有する乙土地が公道に通じない土地になることを認識していた場合，Ａは，公道に至るために甲土地を通行することはできない。誤り。 (S2111D) 《袋地》　Ａが，その所有する甲土地及び乙土地のうち甲土地をＢに譲渡した際に，これにより，Ａの所有する乙土地が公道に通じない土地になることを認識していた場合でも，Ａは，公道に至るために甲土地を通行することが［できる］（最判昭44.11.13）。 (S2111D) 《袋地》 ※←　民法213条は，通行権の主体を，譲受人のみに限定していないから。　袋地を作り出した者でも差し支えない。 ←　他の土地に囲まれて公道に通じない土地の所有者は，公道に至るため，その土地を囲んでいる他の土地を通行することができる（民法210条1項）。（最判昭44.11.13）
オ	Ａが所有する甲土地にＢが所有する乙土地のための通行地役権が設定され，その登記がされている場合，Ｂが乙土地をＣに譲渡したときは，Ｃは，乙土地の所有権の移転の登記があれば，当該通行地役権の移転の登記がなくても当該通行地役権の移転を第三者に対抗することができる。正しい。 (S2111E) 《随伴性》　Ａが所有する甲土地にＢが所有する乙土地のための【通行地役権】が設定され，その登記がされている場合，Ｂが乙土地をＣに譲渡したとき，Ｃは，乙土地の所有権の移転登記があれば，当該通行地役権の移転の登記がなくても当該【通行地役権】の移転を第三者に対抗することができる（民法281条1項）（大判大13.3.17）。 (S2111E) 《所有権の移転登記》 ※←　地役権は，要役地所有権が移転すると，それに随伴して，運命を共にするから。 ←　地役権は，要役地（地役権者の土地であって，他人の土地から便益を受けるものをいう。以下同じ）の所有権に従たるものとして，その所有権とともに移転し，又は要役地について存する他の権利の目的となるものとする。ただし，設定行為に別段の定めがあるときは，この限りでない（民法281条1項）。（大判大13.3.17）
	１　アウ　　　　　　２○アオ　　　　　　３　イエ　　　　　　４　イオ　　　　　　５　ウエ