民法

◎

　Ａ及びＢの離婚に関する次のアからオまでの記述のうち，判例の趣旨に照らし正しいものの組合せは，後記１から５までのうちどれか。

ア

　夫Ａが妻以外の女性Ｃを強姦した場合，その性行為は，Ｃの自由な意思に基づくものではないが，Ａの自由な意思に基づくものであるから，裁判上の離婚原因である不貞な行為があったときに当たる。

イ

　Ａが，Ｂとの婚姻の届出と同時に，Ｂの前の配偶者との子Ｃと養子縁組の届出をしていたときは，ＡとＢが離婚すると，Ａ及びＣの間の養子縁組は当然に解消される。

ウ

　Ａ及びＢの婚姻中，Ａが入院して収入を得られなくなり，生活保護法に基づく生活扶助を受けていたが，Ｂが働き始めて収入を得るようになったため，Ａ及びＢが従前と同額の生活扶助のための金銭の給付を受ける目的で，法律上の婚姻関係を解消する意思の合致に基づいて協議離婚の届出をした場合，当該離婚は無効ではない。

エ

　離婚に際してＡがＡ及びＢの間の未成年の子Ｃの親権者と定められた場合，非親権者ＢのＣに対する扶養義務は，消滅する。

オ

　債務超過の状態にあるＡが，離婚に際し，Ｂに財産を分与した場合，Ａの一般債権者に対する共同担保を減少させる結果になることを知っていたとしても，当該財産分与が詐害行為取消権の対象となることはない。

　１○アウ　　　　　　２　アオ　　　　　　３　イウ　　　　　　４　イエ　　　　　　５　エオ　　　

◎	Ａ及びＢの離婚に関する次のアからオまでの記述のうち，判例の趣旨に照らし正しいものの組合せは，後記１から５までのうちどれか。 (S2122) 【離　婚】 **
ア	夫Ａが妻以外の女性Ｃを強姦した場合，その性行為は，Ｃの自由な意思に基づくものではないが，Ａの自由な意思に基づくものであるから，裁判上の離婚原因である不貞な行為があったときに当たる。正しい。 (S2122A) 《不貞な行為》　夫Ａが妻以外の女性Ｃを強姦した場合，その性行為は，Ｃの自由な意思に基づくものではないが，Ａの自由な意思に基づくものであるから，裁判上の離婚原因である【不貞な行為】があったときに当たる（民法770条1項1号）（最判昭48.11.15）。 (S2122A) 《不貞な行為》 ☆←　民法770条1項1号の不貞な行為とは，配偶者のある者が，自由な意思にもとづいて，配偶者以外の者と性的関係を結ぶことをいい，相手方の自由な意思にもとづくものであるか否かは問わない（最判昭48.11.15）。
イ	Ａが，Ｂとの婚姻の届出と同時に，Ｂの前の配偶者との子Ｃと養子縁組の届出をしていたときは，ＡとＢが離婚すると，Ａ及びＣの間の養子縁組は当然に解消される。誤り。 (S2122B) 《養子縁組》　Ａが，Ｂとの婚姻の届出と同時に，Ｂの前の配偶者との子Ｃと養子縁組の届出をしていたとき，ＡとＢが離婚しても，Ａ及びＣの間の【養子縁組】は当然には解消［されない］（民法811条，814条）。 (S2122B) 《養子縁組》 □←　婚姻と養子縁組は，別個の法律行為だから。 ※←　縁組の当事者は，その協議で，離縁をすることができる（民法811条1項）。　縁組の当事者の一方は，次に掲げる場合に限り，離縁の訴えを提起することができる（民法814条1項）。 ① 他の一方から悪意で遺棄されたとき。 ② 他の一方の生死が３年以上明らかでないとき。 ③ その他縁組を継続し難い重大な事由があるとき。
ウ	Ａ及びＢの婚姻中，Ａが入院して収入を得られなくなり，生活保護法に基づく生活扶助を受けていたが，Ｂが働き始めて収入を得るようになったため，Ａ及びＢが従前と同額の生活扶助のための金銭の給付を受ける目的で，法律上の婚姻関係を解消する意思の合致に基づいて協議離婚の届出をした場合，当該離婚は無効ではない。正しい。 (S2122C) 《協議離婚の届出》　Ａ及びＢの婚姻中，Ａが入院して収入を得られなくなり，生活保護法に基づく生活扶助を受けていたが，Ｂが働き始めて収入を得るようになったため，Ａ及びＢが従前と同額の生活扶助のための金銭の給付を受ける目的で，法律上の婚姻関係を解消する意思の合致に基づいて【協議離婚の届出】をした場合，当該離婚は無効ではない（最判昭57.3.26）。 (S2122C) 《協議離婚の届出》 ☆←　届出が，真に法律上の婚姻関係を解消する意思の合致に基づいてされたものであるときは，その効力を生ずる（最判昭57.3.26）。
エ	離婚に際してＡがＡ及びＢの間の未成年の子Ｃの親権者と定められた場合，非親権者ＢのＣに対する扶養義務は，消滅する。誤り。 (S2122D) 《扶養義務》　離婚に際してＡがＡ及びＢの間の未成年の子Ｃの親権者と定められた場合でも，非親権者ＢのＣに対する【扶養義務】は，消滅［しない］（民法877条1項）。 (S2122D) 《扶養義務》 ☆←　親権を有しない親と子は，直系血族である以上，扶養義務を負う（民法877条1項）。
オ	債務超過の状態にあるＡが，離婚に際し，Ｂに財産を分与した場合，Ａの一般債権者に対する共同担保を減少させる結果になることを知っていたとしても，当該財産分与が詐害行為取消権の対象となることはない。誤り。 (S2122E) 《詐害行為取消権》　債務超過の状態にあるＡが，離婚に際し，Ｂに財産を分与した場合，Ａの一般債権者に対する共同担保を減少させる結果になることを知っていたとすれば，当該財産分与が【詐害行為取消権】の対象と［なる］（最判平12.3.9）。 (S2122E) 《詐害行為取消権》 ◎←　離婚に伴う財産分与は，民法768条3項の規定の趣旨に反して不相当に過大であり，財産分与に仮託してされた財産処分であると認めるに足りるような特段の事情のない限り，詐害行為とはならない（最判昭58.12.19）。　そこで， ※←　離婚に伴う財産分与として金銭の給付をする旨の合意は，民法768条3項の規定の趣旨に反してその額が不相当に過大であり，財産分与に仮託してされた財産処分であると認めるに足りるような特段の事情があるときは，不相当に過大な部分について，その限度において詐害行為として取り消されるべきである（最判平12.3.9）。
	１○アウ　　　　　　２　アオ　　　　　　３　イウ　　　　　　４　イエ　　　　　　５　エオ