(L0619) 【詐害行為取消権】

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誤り。
(L0619A) 《》
　ＢがＣに対する500万円の貸金債務を弁済した。この場合において，ＡがＣを被告として，弁済の取消しとＡへの500万円の支払を求める訴えを提起し，この請求が認容されたときは，ＣのＢに対する債権は，判決が確定した時に，原状に復する。

誤り。
(L0619B) 《》
　ＢがＤに対する500万円の貸金債務を弁済した。この場合において，ＡがＤを被告として，弁済の取消しとＡへの500万円の支払を求める訴えを提起し，この請求が認容されたときは，Ａへの500万円の支払を内容とするＤの債務は，判決が確定した時から，履行遅滞に陥る。

誤り。
(L0619C) 《》
　ＢがＥにＢ所有の動産甲を贈与し，ＥがＦに甲を贈与し，それぞれ引渡しがされた。この場合において，ＡがＦを被告として，ＢＥ間の贈与の取消しとＡへの甲の返還を求める訴えを提起し，この請求が認容されたときは，確定判決の効力は，Ｅに及ぶ。

正しい。
(L0619D) 《》
　ＢがＧにＢ所有の動産乙を贈与し，ＧがＨに乙を贈与し，ＨがＩに乙を贈与し，それぞれ引渡しがされた。この場合において，ＢＧ間の贈与の取消しとＡへの乙の返還を内容とするＡのＩに対する請求が認められるためには，ＢＧ間の贈与が債権者を害することについて，Ｇ，Ｈ及びＩの全員がそれぞれ贈与を受けた時に悪意でなければならない。

正しい。
(L0619E) 《》
　ＢがＪにＢ所有の丙土地を代金200万円で売却し，ＪがＫに丙土地を代金220万円で売却し，それぞれ所有権移転登記がされた。この場合において，ＡがＫを被告として，ＢＪ間の売買の取消しとＫからＢへの所有権移転登記手続を求める訴えを提起し，この請求が認容され，ＫからＢへの所有権移転登記がされたときは，Ｋは，Ｂに対し，200万円の限度で支払を求めることができる。