できなかった。
(1103A) 《合体と保存》
　未登記の建物と所有権の登記のある建物とを合体した場合の登記申請は，郵送ですることはできなかった（平5.7.30民三5320号通達第六・二・(3)）。

できる。
(1103B) 《合併》
　所有権の登記のない土地を合併する場合の登記申請は，郵送ですることができる（法26条2項）。

できなかった（廃止）。
(1103C) 《共用部分》
　区分建物の専有部分を共用部分とする旨の規約を定めた場合の登記申請は，郵送ですることができなかった（旧細則49条の6）。

できる。
(1103D) 《敷地権の追加》
　区分建物の敷地を追加する規約の設定により敷地権が生じた場合の登記申請は，郵送ですることができる（法93条の5第1項）。

できる。
(1103E) 《所有者の更正》
　表題部に記載された所有者を更正する場合の登記申請は，郵送ですることができる（法26条2項）。