労基法

(16基1) 《労働協約》
　労働基準法92条においては，【就業規則】は，法令又は当該事業場について適用される〔労働協約〕に反してはならないとされており，また，同法93条においては，【就業規則】に定める基準〔に達しない〕労働条件を定める〔労働契約〕は，その部分については無効とされ，この場合において無効となった部分は，【就業規則】で定める基準によるとされている。
(2707E) 《労働協約》
　労働基準法92条1項は，【就業規則】は，法令又は当該事業場について適用される労働協約に反してはならないと規定しているが，当該事業場の労働者の一部しか労働組合に加入していない結果，労働協約の適用がその事業場の一部の労働者に限られているとき，就業規則の内容が労働協約の内容に反する場合にも，当該労働協約が適用されない労働者については【就業規則】の規定がそのまま適用されることになる（法92条1項）。
(2407C) 《変更命令》①
　［所轄労働基準監督署長：×厚生労働大臣又は都道府県知事］は，法令又は労働協約に抵触する【就業規則】の変更を命ずることができる（法92条2項）。
(2002E) 《変更命令》②
　【就業規則】が法令又は当該事業場について適用される労働協約に抵触する場合，行政官庁は，当該【就業規則】の変更を命ずることができる（法92条2項）。
(2501E) 《変更命令》③
　行政官庁は，就業規則が当該事業場について適用される労働協約に抵触する場合，当該【就業規則】の変更を命ずることができる（法92条2項）。
(3007E) 《変更命令》
　都道府県労働局長は，法令又は労働協約に抵触する【就業規則】を定めている使用者に対し，必要な助言，指導又は勧告をすることができ，勧告をした場合に，その勧告を受けた者がこれに従わなかったとき，［法令又は労働協約に牴触する【就業規則】の変更を命ずる：×その旨を公表する］ことができる（法92条2項）。
(2805E) 《変更命令》
　行政官庁が，法令又は労働協約に抵触する【就業規則】の変更を命じても，それだけで就業規則が変更されたこととはならず，使用者によって所要の変更手続がとられてはじめて【就業規則】が変更されたこととなる（法92条2項）。