次の各号のいずれかに該当する者は，６月以下の懲役又は50万円以下の罰金に処する。
�@ 第14条，第20条から第25条まで，第25条の2第1項，第30条の3第1項若しくは第4項，第31条第1項，第31条の2，第33条第1項若しくは第2項，第34条，第35条，第38条第1項，第40条第1項，第42条，第43条，第44条第6項，第44条の2第7項，第56条第3項若しくは第4項，第57条の4第5項，第57条の5第5項，第59条第3項，第61条第1項，第65条第1項，第65条の4，第68条，第89条第5項（第89条の2第2項において準用する場合を含む），第97条第2項，第105条又は第108条の2第4項の規定に違反した者
�A 第43条の2，第56条第5項，第88条第6項，第98条第1項又は第99条第1項の規定による命令に違反した者
�B 第57条第1項の規定による表示をせず，若しくは虚偽の表示をし，又は同条第二項の規定による文書を交付せず，若しくは虚偽の文書を交付した者
�C 第61条第4項の規定に基づく厚生労働省令に違反した者

(2610C) 《職長等の教育》
　労働安全衛生法60条に定める職長等の教育に関する規定には，同法59条に定める雇入れ時の教育（同条１項），作業内容変更時の教育（同条２項）及び特別の教育（同条３項）に関する規定と［異なり］，その違反には罰則が［付けられていない］（法119条）。
(0209E) 《罰則の対象》
　労働安全衛生法は，事業者は，機械等による危険を防止するため必要な措置を講じなければならないとし（法20条），その違反には罰則規定を設けている（法119条1号）。　措置義務は事業者に課せられているが，例えば法人の従業者が違反行為をしたとき，原則として当該従業者は罰則の対象と［する］（法122条）。