一般

◎

　我が国の障害者雇用に関する次の記述のうち，誤っているものはどれか。　　なお，本問は，｢令和５年度障害者雇用実態調査(厚生労働省)｣を参照しており，当該調査による用語及び統計等を利用している。

Ａ

　産業別に身体障害者の雇用者数の割合をみると，｢製造業｣で最も多く雇用され，次いで｢卸売業，小売業｣となっている。

Ｂ

　企業規模別に身体障害者の雇用者数の割合をみると，｢100～499人規模｣で最も多く，次いで｢1,000人以上規模｣，｢30～99人規模｣，｢5～29人規模｣の順となっている。

Ｃ

　身体障害者の雇用上の課題がある事業所の割合は６割を超えている。このうち，課題として回答されたものの中では，｢会社内に適当な仕事があるか｣が最も多く，次いで｢職場の安全面の配慮が適切にできるか｣，｢障害者を雇用するイメージやノウハウがない｣の順となっている。

Ｄ

　身体障害者の雇用上の配慮をしている事業所の割合は５割を超えている。このうち，配慮していることとして回答されたものの中では，｢休暇を取得しやすくする，勤務中の休憩を認める等休養への配慮｣が最も多く，次いで｢通院・服薬管理等雇用管理上の配慮｣，｢短時間勤務等勤務時間の配慮｣の順となっている。

Ｅ

　身体障害者を雇用する上で関係機関に期待する取組としては，｢具体的な労働条件，職務内容，環境整備などが相談できる窓口の設置｣が最も多く，次いで｢障害者雇用支援設備・施設・機器の設置のための助成・援助｣，｢障害者雇用に関する広報・啓発｣の順となっている。

　正　解　　　Ｂ

◎	我が国の障害者雇用に関する次の記述のうち，誤っているものはどれか。　　なお，本問は，｢令和５年度障害者雇用実態調査(厚生労働省)｣を参照しており，当該調査による用語及び統計等を利用している。 (0702) 【障害者雇用】 **
Ａ	産業別に身体障害者の雇用者数の割合をみると，｢製造業｣で最も多く雇用され，次いで｢卸売業，小売業｣となっている。正しい。 (0702A) 《産業別》　産業別に身体障害者の雇用者数の割合をみると，｢製造業｣で最も多く雇用され，次いで｢卸売業，小売業｣となっている。 (0702A) 《産業別》 ※←　（法条項）。　産業別に雇用者数の割合をみると、製造業で 21.3％と最も多く雇用されている。次いで、卸売業、小売業 21.2％、サービス業 14.9％となっている。
Ｂ	企業規模別に身体障害者の雇用者数の割合をみると，｢100～499人規模｣で最も多く，次いで｢1,000人以上規模｣，｢30～99人規模｣，｢5～29人規模｣の順となっている。誤り。 (0702B) 《企業規模別》　企業規模別に身体障害者の雇用者数の割合をみると，［1,000 人以上規模：×100～499人規模］で最も多く，次いで［100 ～499 人規模：×1,000人以上規模］，｢30～99人規模｣，｢5～29人規模｣の順となっている。 (0702B) 《企業規模別》 ※←　（法条項）。　企業規模別に雇用者数の割合をみると、1,000 人以上規模で 30.9％と最も多く、次いで 100 ～499 人規模 28.7％、30～99 人規模 19.1％、５～29 人規模、500～999 人規模の順になっている。
Ｃ	身体障害者の雇用上の課題がある事業所の割合は６割を超えている。このうち，課題として回答されたものの中では，｢会社内に適当な仕事があるか｣が最も多く，次いで｢職場の安全面の配慮が適切にできるか｣，｢障害者を雇用するイメージやノウハウがない｣の順となっている。正しい。 (0702C) 《雇用上の課題》　身体障害者の雇用上の課題がある事業所の割合は６割を超えている。このうち，課題として回答されたものの中では，｢会社内に適当な仕事があるか｣が最も多く，次いで｢職場の安全面の配慮が適切にできるか｣，｢障害者を雇用するイメージやノウハウがない｣の順となっている。 (0702C) 《雇用上の課題》 ※←　（法条項）。　身体障害者の雇用上の課題について、63.0％が「ある」としている。課題として回答されたもののなかでは、「会社内に適当な仕事があるか」が 77.2％と最も多く、次いで「職場の安全面の配慮が適切にできるか」が 47.4％、「障害者を雇用するイメージやノウハウがない」が 41.7％と多くなっている。
Ｄ	身体障害者の雇用上の配慮をしている事業所の割合は５割を超えている。このうち，配慮していることとして回答されたものの中では，｢休暇を取得しやすくする，勤務中の休憩を認める等休養への配慮｣が最も多く，次いで｢通院・服薬管理等雇用管理上の配慮｣，｢短時間勤務等勤務時間の配慮｣の順となっている。正しい。 (0702D) 《雇用上の配慮》　身体障害者の雇用上の配慮をしている事業所の割合は５割を超えている。このうち，配慮していることとして回答されたものの中では，｢休暇を取得しやすくする，勤務中の休憩を認める等休養への配慮｣が最も多く，次いで｢通院・服薬管理等雇用管理上の配慮｣，｢短時間勤務等勤務時間の配慮｣の順となっている。 (0702D) 《雇用上の配慮》 ※←　（法条項）。　身体障害者の雇用上の配慮について、58.7％が「配慮している」としている。配慮していることとして回答されたもののなかでは、「休暇を取得しやすくする、勤務中の休憩を認める等休養への配慮」が 40.2％と最も多く、次いで「通院・服薬管理等雇用管理上の配慮」が 38.3％、「短時間勤務等勤務時間の配慮」が 37.9％となっている。
Ｅ	身体障害者を雇用する上で関係機関に期待する取組としては，｢具体的な労働条件，職務内容，環境整備などが相談できる窓口の設置｣が最も多く，次いで｢障害者雇用支援設備・施設・機器の設置のための助成・援助｣，｢障害者雇用に関する広報・啓発｣の順となっている。正しい。 (0702E) 《関係機関に期待する取組》　身体障害者を雇用する上で関係機関に期待する取組としては，｢具体的な労働条件，職務内容，環境整備などが相談できる窓口の設置｣が最も多く，次いで｢障害者雇用支援設備・施設・機器の設置のための助成・援助｣，｢障害者雇用に関する広報・啓発｣の順となっている。 (0702E) 《関係機関に期待する取組》 ※←　（法条項）。　身体障害者を雇用する上で関係機関に期待する取組みとしては、「具体的な労働条件、職務内容、環境整備などが相談できる窓口の設置」が 35.0％、次いで「障害者雇用支援設備・施設・機器の設置のための助成・援助」が 34.5％、「障害者雇用に関する広報・啓発」が 28.3％となっている。
	正　解　　　Ｂ