一般

◎

　社会保険制度の被保険者及び給付に関する次の記述のうち，正しいものはどれか。

Ａ

　国民健康保険において，国民健康保険法第54条の４第１項によると，市町村（特別区を含む。以下本問において同じ）及び国民健康保険組合は，被保険者が療養の給付（保険外併用療養費に係る療養及び特別療養費に係る療養を含む）を受けるため病院又は診療所に移送されたとき，当該被保険者の属する世帯の世帯主又は組合員に対する移送費は，支給しない。

Ｂ

　後期高齢者医療制度において，高齢者医療確保法第54条第１項によると，被保険者は，厚生労働省令で定めるところにより，被保険者の資格の取得及び喪失に関する事項その他必要な事項を市町村に届け出なければならない。

Ｃ

　介護保険において，65歳以上の被保険者に関しては，介護保険法第９条によると，市町村の区域内に住所を有する65歳以上の者（生活保護法による保護を受けている世帯（その保護を停止されている世帯を除く）に属する者を除く）は，当該市町村が行う介護保険の被保険者とする。

Ｄ

　船員保険において，船員保険法第94条によると，行方不明手当金の額は，１日につき，被保険者が行方不明となった当時の標準報酬日額の100分の80に相当する金額とする。

Ｅ

　国民健康保険において，国民健康保険法第58条第１項及び第２項によると，市町村及び国民健康保険組合は，被保険者の出産及び死亡に関しては，条例又は規約の定めるところにより，出産育児一時金の支給又は葬祭費の支給若しくは葬祭の給付を行うものとする。これらの保険給付のはか，条例又は規約の定めるところにより，傷病手当金の支給も行うことができる。

　正　解　　　Ｅ

◎	社会保険制度の被保険者及び給付に関する次の記述のうち，正しいものはどれか。 (0706) 【被保険者と給付】 **
Ａ	国民健康保険において，国民健康保険法第54条の４第１項によると，市町村（特別区を含む。以下本問において同じ）及び国民健康保険組合は，被保険者が療養の給付（保険外併用療養費に係る療養及び特別療養費に係る療養を含む）を受けるため病院又は診療所に移送されたとき，当該被保険者の属する世帯の世帯主又は組合員に対する移送費は，支給しない。誤り。 (0706A) 《移送費》　国民健康保険において，国民健康保険法54条の４第１項によると，市町村（特別区を含む）及び国民健康保険組合は，被保険者が療養の給付（保険外併用療養費に係る療養及び特別療養費に係る療養を含む）を受けるため病院又は診療所に移送されたとき，当該被保険者の属する世帯の世帯主又は組合員に対する【移送費】は，［支給する］（法54条の4第1項）。 (0706A) 《移送費》 ※←　市町村及び組合は，被保険者が療養の給付（保険外併用療養費に係る療養及び特別療養費に係る療養を含む）を受けるため病院又は診療所に移送されたときは，当該被保険者の属する世帯の世帯主又は組合員に対し，【移送費】として，厚生労働省令で定めるところにより算定した額を支給する（法54条の4第1項）。 (2607B) 《移送費》　［市町村及び国民健康保険組合］は，被保険者が療養の給付を受けるために病院又は診療所に移送されたとき，条例又は規約の定めるところにより【移送費】の支給を行うものとする。　なお，特別の理由があるときでも，［支給するものとされている：×その全部又は一部を行わないことができる］（法54条の4）。
Ｂ	後期高齢者医療制度において，高齢者医療確保法第54条第１項によると，被保険者は，厚生労働省令で定めるところにより，被保険者の資格の取得及び喪失に関する事項その他必要な事項を市町村に届け出なければならない。誤り。 (0706B) 《届出》　後期高齢者医療制度において，高齢者医療確保法54条１項によると，被保険者は，厚生労働省令で定めるところにより，被保険者の資格の取得及び喪失に関する事項その他必要な事項を［後期高齢者医療広域連合：×市町村］に届け出なければならない（法54条1項）。 (0706B) 《届出》 ※←　被保険者は，厚生労働省令で定めるところにより，被保険者の資格の取得及び喪失に関する事項その他必要な事項を後期高齢者医療広域連合に届け出なければならない（法54条1項）。
Ｃ	介護保険において，65歳以上の被保険者に関しては，介護保険法第９条によると，市町村の区域内に住所を有する65歳以上の者（生活保護法による保護を受けている世帯（その保護を停止されている世帯を除く）に属する者を除く）は，当該市町村が行う介護保険の被保険者とする。誤り。 (0706C) 《被保険者》　介護保険において，65歳以上の被保険者に関しては，介護保険法９条によると，市町村の区域内に住所を有する65歳以上の者〈×~~生活保護法による保護を受けている世帯（その保護を停止されている世帯を除く）に属する者を除く~~〉は，当該市町村が行う介護保険の被保険者とする（法9条）。 (0706C) 《被保険者》　所定の介護保険適用除外施設に入所・入院している場合には、介護保険と同等以上のサービスが提供されるため、適用除外となり、「生活保護法38条1項1号に規定する救護施設」は、この適用除外施設に該当する。 ※←　次の各号のいずれかに該当する者は，市町村又は特別区（以下単に「市町村」という）が行う介護保険の被保険者とする。 ① 市町村の区域内に住所を有する65歳以上の者（以下「第１号被保険者」という） ② 市町村の区域内に住所を有する40歳以上65歳未満の医療保険加入者（以下「第２号被保険者」という）（法9条）。
Ｄ	船員保険において，船員保険法第94条によると，行方不明手当金の額は，１日につき，被保険者が行方不明となった当時の標準報酬日額の100分の80に相当する金額とする。誤り。 (0706D) 《手当金の額》　船員保険において，船員保険法第94条によると，行方不明手当金の額は，１日につき，被保険者が行方不明となった当時の標準報酬日額〈×~~の100分の80~~〉に相当する金額とする（法94条）。 (0706D) 《手当金の額》 ※←　【行方不明手当金】の額は，１日につき，被保険者が行方不明となった当時の標準報酬日額に相当する金額とする（法94条）。
Ｅ	国民健康保険において，国民健康保険法第58条第１項及び第２項によると，市町村及び国民健康保険組合は，被保険者の出産及び死亡に関しては，条例又は規約の定めるところにより，出産育児一時金の支給又は葬祭費の支給若しくは葬祭の給付を行うものとする。これらの保険給付のはか，条例又は規約の定めるところにより，傷病手当金の支給も行うことができる。正しい。 (0706E) 《傷病手当金》　国民健康保険において，国民健康保険法58条１項及び２項によると，市町村及び国民健康保険組合は，被保険者の出産及び死亡に関しては，条例又は規約の定めるところにより，出産育児一時金の支給又は葬祭費の支給若しくは葬祭の給付を行うものとする（法58条1項）。　これらの保険給付のはか，条例又は規約の定めるところにより，傷病手当金の支給も行うことができる（法58条2項）。 (0706E) 《傷病手当金》 ※←　市町村及び組合は，被保険者の出産及び死亡に関しては，条例又は規約の定めるところにより，出産育児一時金の支給又は葬祭費の支給若しくは葬祭の給付を行うものとする。　ただし，特別の理由があるときは，〔その全部又は一部を行わないことができる〕（法58条1項）。 ※←　市町村及び組合は，前項の保険給付のほか，条例又は規約の定めるところにより，〔傷病手当金〕の支給その他の保険給付を行うことができる（法58条2項）。
	正　解　　　Ｅ