**

**

**

(0703A) 《産業別》　（難解）
（２）派遣労働者数階級別の割合及び派遣労働者数の産業別構成
　派遣労働者が就業している事業所について、就業している派遣労働者数階級をみると、「１〜４人」が 68.1％と最も高くなっている。
　令和４年 10 月１日現在の全労働者数に対する派遣労働者の割合は 4.0％となっている。産業別にみると、「サービス業（他に分類されないもの）」が 11.5％と最も高く、次いで「情報通信業」9.5％、「製造業」7.8％となっている。一方「宿泊業，飲食サービス業」が 0.6％と最も低く、次いで「鉱業，採石業，砂利採取業」0.7％、「複合サービス事業」1.1％となっている。　

１ 派遣労働者の就業状況
（１）就業の有無
令和４年 10 月１日現在の事業所について、派遣労働者が就業している割合は 12.3％となってい る。 これを産業別にみると、「製造業」が 23.6％と最も高く、次いで「情報通信業」23.1％、「金融 業，保険業」21.0％となっている。また、事業所規模別にみると、「1,000 人以上」83.9％、「300〜 999 人」66.8％、「100〜299 人」47.8％、「30〜99 人」26.9％、「５〜29 人」8.4％と規模が大きい ほど派遣労働者が就業している事業所の割合が高くなっている。

(0703B) 《就業させる理由》
※←　（法条項）。
　派遣労働者が就業している事業所について、派遣労働者を就業させる主な理由（複数回答３つま で）をみると、「欠員補充等必要な人員を迅速に確保できるため」が 76.5％と最も高く、次いで「一 時的・季節的な業務量の変動に対処するため」37.2％、「軽作業、補助的業務等を行うため」30.9％ となっている。

(0703C) 《事業所規模別》
※←　（法条項）。
　また、事業所規模別にみると、「1,000 人以上」83.9％、「300〜 999 人」66.8％、「100〜299 人」47.8％、「30〜99 人」26.9％、「５〜29 人」8.4％と規模が大きい ほど派遣労働者が就業している事業所の割合が高くなっている。

(0703D) 《教育訓練・能力開発の実施》
※←　（法条項）。
派遣労働者が就業している事業所について、過去１年間（令和３年 10 月 1 日〜令和４年９月 30 日、 以下同じ。）に派遣労働者に対する教育訓練・能力開発の実施の有無をみると、「実施した」が 69.7％ となっている。
　これを派遣労働者数階級別にみると、派遣労働者数階級が高くなるほど教育訓練・能力開発を実施し ている割合が高くなっている。 また、派遣労働者に対して教育訓練・能力開発を実施している事業所について教育訓練・能力開発の 方法（複数回答）をみると、「働きながら行う教育訓練・能力開発（OJT）を行った」が 85.1％と最も 高くなっている。

(0703E) 《待遇格差の解消》
※←　（法条項）。
　派遣労働者が就業している事業所について、派遣労働者の不合理な待遇格差の解消に向けた派遣 先労働者の待遇情報及び派遣労働者の派遣先における職務の評価情報の提供について、派遣元事業 所から情報の提供が求められ、実際に提供したことがある事業所を提供した情報の種類別にみる と、「福利厚生施設（給食施設、休憩室、更衣室）」が 46.1％と最も高く、次いで「派遣先が行っ た派遣労働者の職務の評価情報（働きぶりや勤務態度）」が 32.2％、「業務に必要な能力を付与す るための教育訓練」が 27.6％となっている