**

**

**

(0705A) 《代理業務》
※←　社会保険労務士は，次の各号に掲げる事務を行うことを業とする。
�@の2 申請書等について，その提出に関する手続を代わつてすること。（法2条1項1号の2）。
※←　（昭和53年8月8日庁文発2084号）。
※←　（昭和43年12月9日庁保発23号）。
※←　事務代理と法第二条第一項第一号の二の提出代行との相違は、提出代行が申請書、届出書、報告書その他の書類(以下「申請書等」という)の提出手続に関して行政機関等に事実上の説明補正等を行い得るにとどまるのに対して、事務代理は社会保険労務士が本人(当該社会保険労務士に対して代理権限を与えた者をいう。以下同じ。)に代わって申請等を行うものであるから、委任の範囲内で内容の変更等を行い得るのみならず、申請等について責任をもって処理できるよう当該申請等に係る行政機関等の調査又は処分に関する主張又は陳述を行い得るものであること（昭和61年10月1日庁保発40号）。
(2310B) 《提出代行の事務》�@
　社会保険労務上業務のひとつである労働社会保険諸法令に基づく申請書等の提出代行事務とは，提出義務者本人が行うべき申請書等の提出手続に必要な一切の事務処理を提出義務者本人に代わって社会保険労務士が行うことを意味し，この中には，委任の範囲内で内容の変更等を行い得るのみならず，申請等について責任をもって処理できるよう当該申請等に係る行政機関等の調査又は処分に関する主張又は陳述を行い得るものは含まれない（法2条1項1号の2）。

(0705B) 《調停手続》
※←　一の四　個別労働関係紛争の解決の促進に関する法律（平成13年法律第112号）第6条第1項の紛争調整委員会における同法第5条第1項のあつせんの手続並びに障害者の雇用の促進等に関する法律（昭和35年法律第123号）第74条の7第1項、労働施策の総合的な推進並びに労働者の雇用の安定及び職業生活の充実等に関する法律（昭和41年法律第132号）第30条の6第1項、雇用の分野における男女の均等な機会及び待遇の確保等に関する法律（昭和47年法律第113号）第18条第1項、労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律（昭和60年法律第88号）第47条の8第1項、育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律（平成3年法律第76号）第52条の5第1項及び短時間労働者及び有期雇用労働者の雇用管理の改善等に関する法律（平成5年法律第76号）第25条第1項の調停の手続について、紛争の当事者を代理すること（法2条1項1号の4）。

(0705C) 《懲戒事由の通知》
※←　何人も，社会保険労務士について，前2条に規定する行為又は事実があると認めたときは，厚生労働大臣に対し，当該社会保険労務士の氏名及びその行為又は事実を通知し，適当な措置をとるべきことを求めることができる（法25条の3の2第2項）。

(0705D) 《社員資格》
※←　社会保険労務士法人の社員は，社会保険労務士でなければならない（法25条の8第1項）。

(0705E) 《競業の禁止》
※←　社会保険労務士法人の社員は，自己若しくは第三者のためにその社会保険労務士法人の業務の範囲に属する業務を行い，又は他の社会保険労務士法人の社員となつてはならない（法25条の18第1項）。
(2009E) 《競業の禁止》
　社会保険労務士法においては，社会保険労務士である社会保険労務士法人の社員は，社会保険労務士法人とは別個の個人の社会保険労務士として，自己のためにその社会保険労務士法人の業務の範囲に属する業務を行うことはできないが，第三者のために当該業務を行うことも［できない］（法25条の18第1項）。