一般

◎

　確定拠出年金法に関する次の記述のうち，正しいものはどれか。

Ａ

　確定拠出年金法第62条第２項によると，個人型年金の老齢給付金の受給権を有する者であった者は，個人型年金加入者となることができる。

Ｂ

　国民年金基金連合会（以下本問において｢連合会｣という）は，少なくとも10年ごとに，個人型年金加入者数の動向，企業型年金の実施の状況，国民生活の動向等を勘案し，個人型年金規約の内容について再検討を加え，必要があると認めるときは，個人型年金規約を変更しなければならない。

Ｃ

　個人型年金の給付は，老齢給付金，遺族給付金及び死亡一時金とする。

Ｄ

　確定拠出年金法第60条第１項及び第３項によると，連合会は，政令で定めるところにより，運営管理業務を確定拠出年金運営管理機関に委託することができる。また，確定拠出年金運営管理機関は，政令で定めるところにより，当該委託を受けた運営管理業務の一部を他の確定拠出年金運営管理機関に再委託することができる。

Ｅ

　個人型年金加入者期間を計算する場合には，月によるものとし，個人型年金加入者の資格を取得した月からその資格を喪失した月の前月までをこれに算入する。

　正　解　　　Ｅ

◎	確定拠出年金法に関する次の記述のうち，正しいものはどれか。 (0707) 【確定拠出年金法】 **
Ａ	確定拠出年金法第62条第２項によると，個人型年金の老齢給付金の受給権を有する者であった者は，個人型年金加入者となることができる。誤り。 (0707A) 《個人型年金加入者》　確定拠出年金法62条２項によると，個人型年金の老齢給付金の受給権を有する者であった者は，個人型年金加入者となることが［できない］（法62条2項1号）。 (0707A) 《個人型年金加入者》 ※←　次の各号のいずれかに該当する者は、前項の規定にかかわらず、個人型年金加入者としない。 ①　個人型年金の老齢給付金の受給権を有する者又はその受給権を有する者であった者（法62条2項1号）。　　法改正
Ｂ	国民年金基金連合会（以下本問において｢連合会｣という）は，少なくとも10年ごとに，個人型年金加入者数の動向，企業型年金の実施の状況，国民生活の動向等を勘案し，個人型年金規約の内容について再検討を加え，必要があると認めるときは，個人型年金規約を変更しなければならない。誤り。 (0707B) 《規約の見直し》　国民年金基金連合会は，少なくとも［５年：×10年］ごとに，個人型年金加入者数の動向，企業型年金の実施の状況，国民生活の動向等を勘案し，個人型年金規約の内容について再検討を加え，必要があると認めるときは，個人型年金規約を変更しなければならない（法59条）。 (0707B) 《規約の見直し》 ※←　連合会は，少なくとも５年ごとに，個人型年金加入者数の動向，企業型年金の実施の状況，国民生活の動向等を勘案し，個人型年金規約の内容について再検討を加え，必要があると認めるときは，個人型年金規約を変更しなければならない（法59条）。
Ｃ	個人型年金の給付は，老齢給付金，遺族給付金及び死亡一時金とする。誤り。 (0707C) 《給付の種類》　個人型年金の給付は，老齢給付金，［障害給付金：×遺族給付金］及び死亡一時金とする（法28条）。 (0707C) 《給付の種類》　生きてる間だけ。 ※←　企業型年金の給付（以下この款及び第48条の2において「給付」という）は，次のとおりとする。 ① 老齢給付金 ② 〔障害〕給付金 ③ 〔死亡〕一時金（法28条）。　　←　遺族年金はない。 ※←　（法73条）。
Ｄ	確定拠出年金法第60条第１項及び第３項によると，連合会は，政令で定めるところにより，運営管理業務を確定拠出年金運営管理機関に委託することができる。また，確定拠出年金運営管理機関は，政令で定めるところにより，当該委託を受けた運営管理業務の一部を他の確定拠出年金運営管理機関に再委託することができる。誤り。 (0707D) 《委託》　確定拠出年金法60条１項及び３項によると，連合会は，政令で定めるところにより，運営管理業務を確定拠出年金運営管理機関に委託［しなければならない：×することができる］（法60条1項）。　また，確定拠出年金運営管理機関は，政令で定めるところにより，当該委託を受けた運営管理業務の一部を他の確定拠出年金運営管理機関に再委託することができる（法60条3項）。 (0707D) 《委託》 ※←　連合会は，政令で定めるところにより，運営管理業務を確定拠出年金運営管理機関に委託しなければならない（法60条1項）。 ※←　確定拠出年金運営管理機関は，政令で定めるところにより，第1項の規定により委託を受けた運営管理業務の一部を他の確定拠出年金運営管理機関に再委託することができる（法60条3項）。
Ｅ	個人型年金加入者期間を計算する場合には，月によるものとし，個人型年金加入者の資格を取得した月からその資格を喪失した月の前月までをこれに算入する。正しい。 (0707E) 《加入者期間》　個人型年金加入者期間を計算する場合には，月によるものとし，個人型年金加入者の資格を取得した月からその資格を喪失した月の前月までをこれに算入する（法63条1項）。 (0707E) 《加入者期間》 ※←　個人型年金【加入者期間】を計算する場合には，月によるものとし，個人型年金加入者の資格を取得した月からその資格を喪失した月の前月までをこれに算入する（法63条1項）。 (1810E) 《加入者期間》　個人型年金【加入者期間】を計算する場合，月によるものとし，個人型年金加入者の資格を取得した月〈×~~の翌月~~〉からその資格を喪失した月〔の前月〕までをこれに算入する（法63条1項）。
	正　解　　　Ｅ