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(2810A) 《払渡しの請求》
※←　次に掲げる供託又は請求（以下「供託等」という）は，行政手続等における情報通信の技術の利用に関する法律（以下「情報通信技術利用法」という）第3条第1項の規定により，同項に規定する電子情報処理組織を使用してすることができる。ただし，当該供託等は，法務大臣が定める条件に適合するものでなければならない。
�@ 金銭又は振替国債の供託（これと同時にする第42条第1項の書面の交付又は送付の請求を含む）
�A 供託金，供託金利息又は供託振替国債の払渡しの請求（供規38条1項2号）。

(2810B) 《添付書面情報の送信》
※←　申請人等は，法令の規定により供託書若しくは請求書に添付し，又は提示すべき書面があるときは，法務大臣の定めるところに従い，当該書面に代わるべき情報にその作成者が電子署名を行つたもの（以下「添付書面情報」という）を送信しなければならない。ただし，添付書面情報の送信に代えて，供託所に当該書面を提出し，又は提示することを妨げない（供規39条2項但）。

(2810C) 《資格証明書の提示》
※←　登記された法人が第38条第1号の規定による供託をする場合において、その申請書情報に当該法人の代表者が電子署名を行い、かつ、当該代表者に係る前条第3項第1号に掲げる電子証明書を当該申請書情報と併せて送信したときは、第14条第1項の規定にかかわらず、当該代表者の資格を証する書面を提示することを要しない（供規39条の2）。

(2810D) 《電子納付》
※←　前条第1項の規定により金銭の供託に係る申請書情報が送信されたときは，第13条第1項の規定により供託書が供託所に提出されたものとみなして，第13条の2及び第16条第4項の規定を適用する。この場合においては，当該供託について，第20条の3第1項の申出があつたものとする（供規40条1項）。

(2810E) 《書面の交付》
※←　供託者は，供託官に対し，第40条第2項（前条において準用する場合を含む）に規定する供託書正本に係る電磁的記録に記録されている事項を記載して供託官が記名押印した書面の交付を請求することができる。ただし，供託者が既に当該書面の交付を受けているときは，この限りでない（供規42条1項本）。