供託法

◎	供託の当事者に関する次のアからオまでの記述のうち，正しいものの組合せは，後記１から５までのうち，どれか。 (2709) 【供託の当事者】 **
ア	契約の当事者以外の第三者は，当事者がその弁済について反対の意思を表示した場合には，自ら弁済供託をすることができない。正しい。 (2709A) 《第三者の弁済》　契約の当事者以外の第三者は，当事者がその弁済について反対の意思を表示した場合には，自ら弁済供託をすることができない（民法474条1項但）。 (2709A) 《第三者の弁済》 ※←　債務の弁済は，第三者もすることができる。ただし，その債務の性質がこれを許さないとき，又は当事者が反対の意思を表示したときは，この限りでない（民法474条1項但）。
イ	営業の許可を受けた未成年者は，当該営業に関しない債務を免れることを目的とする場合には，自ら弁済供託をすることができない。正しい。 (2709B) 《営業の許可》　営業の許可を受けた未成年者は，当該営業に関しない債務を免れることを目的とする場合には，自ら弁済供託をすることができない（民法6条1項）。 (2709B) 《営業の許可》 ※←　一種又は数種の営業を許された未成年者は，その営業に関しては，成年者と同一の行為能力を有する（民法6条1項）。
ウ	債務者は，被供託者を具体的に確定していない場合には，弁済供託をすることができない。誤り。 (2709C) 《債権者不確知》　債務者は，被供託者を具体的に確定していない場合でも，弁済供託をすることが［できる］（民法494条後段）。 (2709C) 《債権者不確知》 ※←　例えば、債権者が死亡して相続が開始したが、相続人が誰であるか不明である場合。 ※←　債権者が弁済の受領を拒み，又はこれを受領することができないときは，弁済をすることができる者（以下この目において「弁済者」という）は，債権者のために弁済の目的物を供託してその債務を免れることができる。弁済者が過失なく債権者を確知することができないときも，同様とする（民法494条後段）。
エ	当事者以外の第三者は，相手方の同意がない場合には，裁判上の保証供託をすることができない。誤り。 (2709D) 《裁判上の保証供託》　当事者以外の第三者は，相手方の同意がない場合，裁判上の保証供託をすることが［できる］（昭18.8.13民甲511）。 (2709D) 《裁判上の保証供託》 ※←　裁判所が相当と認める場合に限り、供託できる（昭18.8.13民甲511）。　相手方の同意を要しない（供規条）。
オ	仮差押債務者以外の第三者は，仮差押債権者の同意がある場合には，仮差押解放金の供託をすることができる。誤り。 (2709E) 《仮差押解放金》　仮差押債務者以外の第三者は，仮差押債権者の同意がある場合には，仮差押解放金の供託をすることが［できない］（昭42全国決議）。 (2709E) 《仮差押解放金》 ※←　第三者による供託は認められない（昭42全国決議）。
	１○アイ　　　　　　２　アウ　　　　　　３　イエ　　　　　　４　ウオ　　　　　　５　エオ