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(2609A) 《反対給付》
※←　登記事項証明書が、反対給付を履行したことを証する書面となる（供規条）。
(R0110D) 《反対給付》
　所有権の移転の登記を反対給付の内容として土地の売買代金が供託されている場合に，供託金の還付請求をするとき，その売買を原因とする所有権の移転の登記がされている当該土地の登記事項証明書をもって，反対給付を履行したことを証する書面とすることができる（供規24条1項2号）

(2609B) 《電子手続》
※←　第38条第1項第2号の規定により供託金又は供託金利息の払渡しの請求をするときは，預貯金振込みの方法又は国庫金振替の方法によらなければならない（供規43条1項）。
(R0110E) 《小切手の交付》
　電子情報処理組織を使用して供託金の払渡請求をする場合，日本銀行宛ての記名式持参人払の小切手の交付を受ける方法によって，払渡しを受けることは［できない］（供規43条1項）。

(2609C) 《保証供託》
※←　保証として金銭を供託した場合には，前項の規定にかかわらず，毎年，供託した月に応当する月の末日後に，同日までの供託金利息を払い渡すことができる（供規34条2項）。

(2609D) 《訂正》
※←訂正された請求書が供託所の外に出ることはないから。
※←　供託書，供託通知書，代供託請求書，附属供託請求書，供託有価証券払渡請求書又は供託有価証券利札請求書に記載した供託金額，有価証券の枚数及び総額面又は請求利札の枚数については，訂正，加入又は削除をしてはならない（供規6条6項）。

(2609E) 《印鑑証明書》
※←　前2項の規定は，次の場合には適用しない。
�A 払渡しを請求する者が個人である場合において，その者が提示した運転免許証（道路交通法第92条第1項に規定する運転免許証をいう），住民基本台帳カード（住民基本台帳法第30条の44第1項に規定する住民基本台帳カードで住民基本台帳法施行規則別記様式第2に限る），外国人登録証明書（外国人登録法第5条に規定する外国人登録証明書をいう）その他の官庁又は公署から交付を受けた書類その他これに類するもの（氏名，住所及び生年月日の記載があり，本人の写真が貼付されたものに限る）により，その者が本人であることを確認することができるとき（供規26条3項2号）。