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(0110A) 《印鑑証明書》
※←　供託物の払渡しを請求する者は，供託物払渡請求書又は委任による代理人の権限を証する書面に押された印鑑につき市区町村長又は登記所の作成した証明書を供託物払渡請求書に添付しなければならない。ただし，供託所と証明をすべき登記所が同一の法務局若しくは地方法務局若しくはこれらの支局又はこれらの出張所（法務大臣が指定したものを除く）である場合において，その印鑑につき登記官の確認があるときは，この限りでない（供規26条1項）。
※←　前2項の規定は，次の場合には適用しない。
�D 前号に規定する者が供託金の払渡しを請求する場合（その額が十万円未満である場合に限る）において，第三十条第一項に規定する証明書を供託物払渡請求書に添付したとき（供規26条3項5号）。　　←　登記された法人には適用されない
※←　1 配当その他官庁又は公署の決定によつて供託物の払渡しをすべき場合には，当該官庁又は公署は，供託物の種類に従い，供託所に第27号から第28号の2までの書式の支払委託書を送付し，払渡しを受けるべき者に第29号書式の証明書を交付しなければならない。
2 前項に規定する場合において，供託物の払渡しを受けるべき者は，供託物払渡請求書に同項の証明書を添付しなければならない（供規30条2項）。

(0110B) 《支配人》
※←　代理人によつて供託物の払渡しを請求する場合には，代理人の権限を証する書面を供託物払渡請求書に添付しなければならない。ただし，支配人その他登記のある代理人については，登記所が作成した代理人であることを証する書面を提示すれば足りる（供規27条1項但）。
(2710E) 《提示》
　登記されている支配人が代理人として供託金の還付を請求する場合には，供託物払渡請求書に代理人の権限を証する書面を添付することを要せず，登記所が作成した代理人であることを託する書面を提示すれば足りる（供規27条1項但）。

(0110C) 《還付を受ける権利》
※←　供託物の還付を受けようとする者は，供託物払渡請求書に次の各号に掲げる書類を添付しなければならない。
�@ 還付を受ける権利を有することを証する書面。 ただし，副本ファイルの記録により，還付を受ける権利を有することが明らかである場合を除く（供規24条1項1号）。
※←　債権者不確知を理由とする弁済供託において，一方の被供託者から還付請求をするときは，他方の被供託者の承諾書または還付請求権の存することを認めた確定判決正本を添付しなければならない（昭36.4.4民甲808号認可）。
※←　これに対し，供託者の承諾書は，還付請求権を証する書面にはならない。

(0110D) 《反対給付》
※←　供託物の還付を受けようとする者は，供託物払渡請求書に次の各号に掲げる書類を添付しなければならない。
�A 反対給付をしなければならないときは，供託法第十条の規定による証明書類（供規24条1項2号）。
※←　供託物を受取るべき者が反対給付を為すべき場合に於ては供託者の書面又は裁判、公正証書其他の公正の書面に依り其給付ありたることを証明するに非ざれば供託物を受取ることを得ず（供法10条）。
※←　前項の供託書には，次の事項を記載しなければならない。
�G 反対給付を受けることを要するときは，その反対給付の内容（供規13条2項8号）
※←　登記事項証明書が、反対給付を履行したことを証する書面となる。
(2609A) 《反対給付》
　所有権の移転登記を反対給付の内容として土地の売買代金が供託されている場合には，反対給付を履行したことを証する書面として，その売買を原因とする所有権の移転の登記がされている当該土地の登記事項証明書を供託物払渡請求書に添付して，供託物の還付請求をすることができる。

(0110E) 《小切手の交付》
※←　第38条第1項第2号の規定により供託金又は供託金利息の払渡しの請求をするときは，預貯金振込みの方法又は国庫金振替の方法によらなければならない（供規43条1項）。
(2609B) 《電子手続》
　電子情報処理組織を使用して供託金の払渡請求をする場合には，〈×日本銀行宛ての記名式特参入払の小切手の交付を受ける方法〉，預貯金振込みの方法又は国庫金振替の方法のいずれの方法によっても，払渡しを受けることができる（供規43条1項）。