供託法

◎	供託に関する書類の閲覧又は供託に関する事項の証明に関する次のアからオまでの記述のうち，正しいものの組合せは，後記１から５までのうち，どれか。 (2911) 【供託に関する閲覧・証明】 **
ア	供託に関する書類の閲覧を請求する者が法人である場合において，閲覧申請書に押された印鑑につき登記所の作成した証明書を添付したときは，代表者の資格を証する書面を提示することを要しない。誤り。 (2911A) 《資格証明書》　供託に関する書類の閲覧を請求する者が法人である場合に，閲覧申請書に押された印鑑につき登記所の作成した証明書を添付したとき，代表者の資格を証する書面を［添付することを要する］（供規48条3項）。 (2911A) 《資格証明書》 ※←　代理人によつて供託物の払渡しを請求する場合には，代理人の権限を証する書面を供託物払渡請求書に添付しなければならない。ただし，支配人その他登記のある代理人については，登記所が作成した代理人であることを証する書面を提示すれば足りる（供規27条1項）。 ※←　第9条の2第1項から第3項まで及び第5項の規定は申請書に添付した書類の還付について，第26条及び第27条の規定は閲覧の請求について準用する（供規48条3項）。
イ	供託に関する書類の閲覧の請求は，委任による代理人によってはすることができない。誤り。 (2911B) 《代理人》　供託に関する書類の閲覧の請求は，委任による代理人によってはすることが［できる］（供規48条1項）。 (2911B) 《代理人》 ※←　供託につき利害の関係がある者は，供託に関する書類（電磁的記録を用紙に出力したものを含む）の閲覧を請求することができる（供規48条1項）。 ※←　代理人によつて供託物の払渡しを請求する場合には，代理人の権限を証する書面を供託物払渡請求書に添付しなければならない。ただし，支配人その他登記のある代理人については，登記所が作成した代理人であることを証する書面を提示すれば足りる（供規27条1項）。 ※←　第9条の2第1項から第3項まで及び第5項の規定は申請書に添付した書類の還付について，第26条及び第27条の規定は閲覧の請求について準用する（供規48条3項）。
ウ	供託物の取戻請求権を差し押さえようとする者は，その供託に関する書類の閲覧を請求することができる。誤り。 (2911C) 《差押え》　供託物の取戻請求権を差し押さえようとする者は，その供託に関する書類の閲覧を請求することが［できない］（供規48条1項）。 (2911C) 《差押え》 ※←　供託につき利害の関係がある者は，供託に関する書類（電磁的記録を用紙に出力したものを含む）の閲覧を請求することができる（供規48条1項）。 ※←　実体法上の債権者として利害関係を有していても，供託手続上の利害関係を有しないから。 ※←　（昭38.5.22民甲1452認可）。
エ	供託につき利害の関係がある者がその供託に関する事項の証明を請求する場合には，その申請書には，証明を請求する事項を記載した書面を，証明の請求数に応じて添付しなければならない。正しい。 (2911D) 《証明の請求数》　供託につき利害の関係がある者がその供託に関する事項の証明を請求する場合，その申請書には，証明を請求する事項を記載した書面を，証明の請求数に応じて添付しなければならない（供規49条3項）。 (2911D) 《証明の請求数》 ※←　前項の申請書には，証明を請求する事項を記載した書面を，証明の請求数に応じ，添付しなければならない（供規49条3項）。 ※←　登記官の証明書作成の労を省くため，申請人が証明書作成の材料を提供する必要があるから。
オ	供託につき利害の関係がある者がその供託に関する事項の証明を請求する場合には，手数料を納付することを要しない。正しい。 (2911E) 《手数料》　供託につき利害の関係がある者がその供託に関する事項の証明を請求する場合には，手数料を納付することを要しない（供規48条1項）。 (2911E) 《手数料》 ※←　手数料の納付は、不要てある。　（供規条）。
	１　アウ　　　　　２　アオ　　　　　３　イウ　　　　　４　イエ　　　　　５○エオ