(2610) 【債権者不確知供託】

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正しい。
(2610A) 《持参債務》
　持参債務について被供託者をＡ又はＢとして債権者不確知を原因とする弁済供託をする場合において，Ａの住所地の供託所とＢの住所地の供託所とが異なるときは，いずれの供託所にも供託をすることができる（昭38.6.22民甲1794）。

誤り。
(2610B) 《譲渡禁止の特約》
　譲渡禁止の特約のある債権について転付命令が確定した場合に，第三債務者が差押債権者の善意・悪意を知ることができないとき，被供託者を差押債権者又は執行債務者として債権者不確知を原因とする弁済供託をすることは［できない］（民執法159条5項）。

誤り。
(2610C) 《同時到達》
　同一債権がＡとＢに二重に譲渡され，それぞれ債務者に対する確定日付のある証書による通知がされた場合に，各通知が債務者に同時に到達したとき，債務者は，被供託者をＡ又はＢとして債権者不確知を原因とする弁済供託をすることは［できない］（最判昭55.1.11）。

誤り。
(2610D) 《相続人の調査》
　賃貸人が死亡した場合には，貸借人は，当該賃貸人の相続人の有無について戸籍を調査した後で［なくても］，債権者不確知を原因とする弁済供託をすることが［できる］（昭37.7.9民甲1909）。

正しい。
(2610E) 《供託原因以外の事項》
　被供託者をＡ又はＢとして債権者不確知を原因とする弁済供託がされている場合には，第三者Ｃが，被告をＡ及びＢとする訴えを提起し，当該供託に係る債権の実体上の権利をＣが有することを確認する旨の確定判決を添付して供託金払渡請求をしたとしても，Ｃは，供託物の還付を受けることはできない（昭41.4.14民甲1107）。