供託法

◎	執行供託に関する次のアからオまでの記述のうち，正しいものの組合せは，後記１から５までのうち，どれか。 (2611) 【執行供託】 **
ア	金銭債権の一部について仮差押えの執行がされた場合において，その残余の部分を超えて滞納処分による差押えがされたときは，第三債務者は，その金銭債権の全額に相当する金銭を供託しなければならない。誤り。 (2611A) 《一部の仮差押》　金銭債権の一部について仮差押えの執行がされた場合において，その残余の部分を超えて滞納処分による差押えがされたときは，第三債務者は，その金銭債権の全額に相当する金銭を供託［することができる］（滞調法36条の12第1項）。 (2611A) 《一部の仮差押》 ※←　仮差押の競合は、義務供託ではなく、権利供託である。 ※←　第十八条第二項、第二十条の六、第三十一条及び第三十六条の四の規定は、仮差押えの執行後に滞納処分による差押えをした債権について準用する。この場合において、第十八条第二項中「売却代金」とあるのは「第三債務者からの取立金若しくは第三十六条の十二第一項において準用する第二十条の六第一項の規定により供託された金銭の払渡金又は売却代金」と、第三十一条中「強制競売の申立てが」とあるのは「滞納処分による差押えの通知があつた場合において、仮差押えの執行の申立てが」と、「強制競売の手続」とあるのは「仮差押えの執行」と読み替えるものとする（滞調法36条の12第1項）。
イ	金銭債権が差し押さえられた場合において，第三債務者が差押金額に相当する金銭を供託するときは，執行裁判所の所在地を管轄する地方裁判所の管轄区域内の供託所にしなければならない。誤り。 (2611B) 《第三債務者》　金銭債権が差し押さえられた場合において，第三債務者が差押金額に相当する金銭を供託するときは，［被差押債権の債務履行地：×執行裁判所の所在地を管轄する地方裁判所］の管轄区域内の供託所にしなければならない（民執法156条2項）。 (2611B) 《第三債務者》 ※←　第三債務者は，次条第1項に規定する訴えの訴状の送達を受ける時までに，差押えに係る金銭債権のうち差し押さえられていない部分を超えて発せられた差押命令，差押処分又は仮差押命令の送達を受けたときはその債権の全額に相当する金銭を，配当要求があつた旨を記載した文書の送達を受けたときは差し押さえられた部分に相当する金銭を債務の履行地の供託所に供託しなければならない（民執法156条2項）。
ウ	金銭債権の一部が差し押さえられた場合において，第三債務者が差押えに係る債権の全額に相当する金銭を供託したときは，執行債務者は，供託金のうち，差押金額を超える部分の払渡しを受けることができる。正しい。 (2611C) 《一部の差押》　金銭債権の一部が差し押さえられた場合において，第三債務者が差押えに係る債権の全額に相当する金銭を供託したときは，執行債務者は，供託金のうち，差押金額を超える部分の払渡しを受けることができる。 (2611C) 《一部の差押》 ※←　超過部分は、弁済供託の性質を有するから（民法494条）。
エ	金銭債権が差し押さえられ，第三債務者が差押金額に相当する金銭を供託した後，その差押命令の申立てが取り下げられた場合には，第三債務者は，供託原因が消滅したことを払渡請求事由として，供託金を取り戻すことができる。誤り。 (2611D) 《取下げ》　金銭債権が差し押さえられ，第三債務者が差押金額に相当する金銭を供託した後，その差押命令の申立てが取り下げられた場合には，第三債務者は，供託原因が消滅したことを払渡請求事由として，供託金を取り戻すことは［できない］（昭55.9.6民四5333）。 (2611D) 《取下げ》 ※←　執行債務者に払い渡されるべきものだから（昭55.9.6民四5333）。
オ	金銭債権が差し押さえられ，第三債務者が差押金額に相当する金銭を供託した後，執行裁判所が配当を実施した場合において，配当を受けるべき執行債権者が供託物の還付請求をするときは，供託物払渡請求書に当該裁判所が交付した証明書を添付しなければならない。正しい。 (2611E) 《配当証明書》　金銭債権が差し押さえられ，第三債務者が差押金額に相当する金銭を供託した後，執行裁判所が配当を実施した場合において，配当を受けるべき執行債権者が供託物の還付請求をするときは，供託物払渡請求書に当該裁判所が交付した証明書を添付しなければならない（供規30条2項）。 (2611E) 《配当証明書》 ※←　前項に規定する場合において，供託物の払渡しを受けるべき者は，供託物払渡請求書に同項の証明書を添付しなければならない（供規30条2項）。
	１　アイ　　　　　　２　アオ　　　　　　３　イエ　　　　　　　４　ウエ　　　　　　　５○ウオ