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(2909A) 《印鑑証明書》
※←　登記された法人は、印鑑証明書の添付は容易であり、供託原因消滅証書のみで真正を担保することは危険だから。　←　平成17年３月７日改正
※←　前2項の規定は，次の場合には適用しない。
�C 法令の規定に基づき印鑑を登記所に提出することができる者以外の者が供託物の取戻しを請求する場合において，官庁又は公署から交付を受けた供託の原因が消滅したことを証する書面を供託物払渡請求書に添付したとき（供規26条3項4号）。

(2909B) 《代理権限証書》
※←　代理人によつて供託物の払渡しを請求する場合には，代理人の権限を証する書面を供託物払渡請求書に添付しなければならない。ただし，支配人その他登記のある代理人については，登記所が作成した代理人であることを証する書面を提示すれば足りる（供規27条1項）。

(2909C) 《供託通知書》
※←　平成17年の法改正により、不要となった。
※←　供託物の還付を受けようとする者は，供託物払渡請求書に次の各号に掲げる書類を添付しなければならない （供規24条1項）。
�@ 還付を受ける権利を有することを証する書面。ただし，副本ファイルの記録により，還付を受ける権利を有することが明らかである場合を除く。
�A 反対給付をしなければならないときは，供託法第10条の規定による証明書類。

(2909D) 《承諾書》
※←　前項の規定により供託物払渡請求書に利害関係人の承諾書を添付する場合には，同項に規定する者は，当該承諾書の作成前３月以内又はその作成後に作成された次に掲げる書面を併せて添付しなければならない。
�@ 当該承諾書に押された印鑑につき市区町村長又は登記所の作成した証明書（供規24条2項1号）。

(2909E) 《有価証券》
※←　供託物の還付を受けようとする者又は供託物の取戻しをしようとする者は，供託物の種類に従い，第25号から第26号の2までの書式による供託物払渡請求書（供託物が有価証券又は振替国債であるときは請求書２通）を提出しなければならない（供規22条1項）。