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(2910A) 《差押えの競合》　←　義務供託
※←　第三債務者は，次条第1項に規定する訴えの訴状の送達を受ける時までに，差押えに係る金銭債権のうち差し押さえられていない部分を超えて発せられた差押命令，差押処分又は仮差押命令の送達を受けたときはその債権の全額に相当する金銭を，配当要求があつた旨を記載した文書の送達を受けたときは差し押さえられた部分に相当する金銭を債務の履行地の供託所に供託しなければならない（民執法156条2項）。

(2910B) 《仮差押えの競合》　←　権利供託
※←　 第三債務者は，差押えに係る金銭債権（差押命令により差し押さえられた金銭債権に限る。次項において同じ）の全額に相当する金銭を債務の履行地の供託所に供託することができる（民執法156条1項）。
※←　民事執行法第145条第2項から第5項まで，第146条から第153条まで，第156条，第164条第5項及び第6項並びに第167条の規定は，第1項の債権及びその他の財産権に対する仮差押えの執行について準用する（民保法50条5項）。

(2910C) 《滞納処分》　←　直接取立
※←　徴収職員は、差し押えた債権の取立をすることができる（国税徴収法67条1項）。

(2910D) 《全額の供託》
※←　第三債務者は，差押えに係る金銭債権（差押命令により差し押さえられた金銭債権に限る。次項において同じ）の全額に相当する金銭を債務の履行地の供託所に供託することができる（民執法156条1項）。
※←　次に掲げる債権については，その支払期に受けるべき給付の４分の３に相当する部分（その額が標準的な世帯の必要生計費を勘案して政令で定める額を超えるときは，政令で定める額に相当する部分）は，差し押さえてはならない。
�A 給料，賃金，俸給，退職年金及び賞与並びにこれらの性質を有する給与に係る債権（民執法152条1項2号）。
※←　（昭58.11.22民四6653号通達）。

(2910E) 《被供託者の住所氏名》
※←　前項の供託書には，次の事項を記載しなければならない。
�E 供託物の還付を請求し得べき者（以下「被供託者」という）が特定できるときは，その者の氏名及び住所，その者が法人又は法人でない社団若しくは財団であるときは，その名称及び主たる事務所（供規13条2項6号）。
※←　（昭55.8.6民四5333号通達記載例）。