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(0111A) 《債務の履行地》
※←　第三債務者は，次条第1項に規定する訴えの訴状の送達を受ける時までに，差押えに係る金銭債権のうち差し押さえられていない部分を超えて発せられた差押命令，差押処分又は仮差押命令の送達を受けたときはその債権の全額に相当する金銭を，配当要求があつた旨を記載した文書の送達を受けたときは差し押さえられた部分に相当する金銭を債務の履行地の供託所に供託しなければならない（民執法156条2項）。
(2611B) 《第三債務者》
　金銭債権が差し押さえられた場合に，第三債務者が差押金額に相当する金銭を供託するとき，［被差押債権の債務履行地：×執行裁判所の所在地を管轄する地方裁判所］の管轄区域内の供託所にしなければならない（民執法156条2項）。

(0111B) 《支払委託》
※←　前項に規定する場合において，供託物の払渡しを受けるべき者は，供託物払渡請求書に同項の証明書を添付しなければならない（供規30条2項）。
※←　（昭55.9.6民四5333号通達第二・四・1・（二）・(1)ｱ）。
(2611E) 《配当証明書》
　金銭債権が差し押さえられ，第三債務者が差押金額に相当する金銭を供託した後，執行裁判所が配当を実施した場合に，配当を受けるべき執行債権者が供託物の還付請求をするとき，供託物払渡請求書に当該裁判所が交付した証明書を添付しなければならない（供規30条2項）。
(1810C) 《支払委託》
　金銭債権の一部に対して差押えがされ，第三債務者が当該金銭債権の全額に相当する金銭を供託しているとき（民執法156条1項），差押債権者は，その取立権に基づき直接払渡請求をすることは［できない］（昭55.9.6民四5333号通達第二・四・1・（二）・(1)ｱ）。

(0111C) 《供託の通知》
※←　供託者が被供託者に供託の通知をしなければならない場合には，供託者は，供託官に対し，被供託者に供託通知書を発送することを請求することができる。この場合においては，その旨を供託書に記載しなければならない（供規16条1項）。
※←　金銭債権の一部が差し押さえられた場合に，その全額に相当する金銭を供託するときは，供託書に被供託者（債務者）あての供託通知書及び郵券を付した封筒を添付することができる（民法495条3項，規則16条）。
※←　平成17年の改正により、供託通知書は、自ら発送することもできるようになった。

(0111D) 《差押金額を超える部分》
※←　超過部分は、弁済供託の性質を有するから（民法494条）。
(2611C) 《一部の差押》
　金銭債権の一部が差し押さえられた場合において，第三債務者が差押えに係る債権の全額に相当する金銭を供託したときは，執行債務者は，供託金のうち，差押金額を超える部分の払渡しを受けることができる。

(0111E) 《事情届》
※←　滞納処分による差押えが先行し，強制執行による差押えと競合した場合，第三債務者が権利供託をすることができるが（滞納処分と強制執行等との手続の調整に関する法律20条の6第1項），この場合，徴収職員等に供託がなされたことを了知させる必要があるので，第三債務者は，その事情を徴収職員等に届け出なければならない（滞調法20条の6第2項）。
　そして、この届出を受けた徴収職員等は，その旨を執行裁判所に通知しなければならない（同条3項）。
(0910D) 《滞納処分＋強制執行：事情届》
　金銭債権に対する滞納処分による差押えがされた後，強制執行による差押えがされ，差押えが競合したため，第三債務者が金銭債権の全額に相当する金銭を供託したときは，第三債務者は，［徴収職員等：×執行裁判所］に事情届をしなければならない（滞調法20条の6第2項）。