(0203A) 《指名債権譲渡の対抗要件》
※←　（民法条項）。指名債権譲渡の対抗要件は、以下の２つである（民法467条１項）。債権譲渡を第三者に対抗するためには、それぞれを確定日付ある証書によって行う必要がある（同条２項）。　*

(0203B) 《消滅時効》
※←　（民法条項）。消滅時効は、権利を行使することができる時から進行する（民法166条１項）。そして、弁済期を定めていない債権では、債権者はいつでも請求できるから、債権成立の時から時効が進行する。
　返還時期の定めのない消費貸借契約において、貸主が返還の催告をするには、相当の期間を定めることが必要である（同法591条１項。肢４）。この点を根拠に、消滅時効の起算点も、「貸借成立の時から相当期間を経過した時」とするのが、学説では一般的である（通説という）。しかし、本問の結論から見る限り、宅建試験では、この通説を採用していないようである。　*

(0203C) 《弁済の場所》
※←　（民法条項）。弁済の場所につき別段の定めがない場合、特定物の引渡し以外の弁済については、債権者の現在の住所でしなければならない（民法484条）。したがって、債権者Ａが住所を移転した本肢のようなケースでは、債務者Ｂは、Ａの新しい住所に出向いて返済する必要がある。　*

(0203D) 《催告》
※←　（民法条項）。消費貸借契約において、返還の時期につき定めがない場合、貸主は、相当の期間を定めて返還の催告をすることができる（民法591条１項）。一方、借主は、いつでも返済することができる（同条２項）。　*