(6317) 【】

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(6317A) 《》
　監視区域は，都市計画法に規定する都市計画区域において，土地の投機的取引が相当範囲にわたり集中して行われ，又は行われるおそれがあり，及び地価が急激に上昇し，又は上昇するおそれがあると認められる区域について，指定する。

(6317B) 《》
　監視区域の指定要件に該当することが明らかであるにもかかわらず，都道府県知事が監視区域を指定しないときは，国土交通大臣は，都道府県知事に代わって監視区域の指定を行うことができる。

(6317C) 《》
　監視区域が指定され，届出対象面積が５００平方メートル以上に引き下げられた場合，当該区域内においては，遊休土地である旨の通知の対象となる土地の面積の要件も， ５００平方メートル以上に引き下げられることとなる。

(6317D) 《》
　国土利用計画法２３条１項の規定に違反して，土地売買等の契約を締結しても事後届出をしなかったときは，６月以下の懲役に処せられることがある。