(6349) 【】

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(6349A) 《》
　保証協会に加入しようとする者が弁済業務保証金分担金を納付する場合，国債証券，地方債証券その他一定の有価証券をもってこれに充てることができる。

(6349B) 《》
　保証協会の社員が事業開始後新たに事務所を設置しようとする場合，その設置しようとする日までに，当該事務所につき政令で定める額の弁済業務保証金分担金を保証協会に納付しないときは，その社員の地位を失う。

(6349C) 《》
　保証協会の社員が社員の地位を失ったとき，当該社員であった者と宅地建物取引業に関し取引をした者は，その取引により生じた債権に関し，保証協会が公告で定めた６月を下らない一定期間内に，保証協会の認証を受けるための申出をすることができる。

(6349D) 《》
　保証協会は，社員と宅地建物取引業に関し取引をした者が有するその取引により生じた債権について弁済する義務を負うが，この義務は，当該社員が社員となる前に宅地建物取引業に関し取引をした者が有する債権には及ばない。