(6350) 【】

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(6350A) 《》
　宅地建物取引業者と宅地建物取引業に関し取引をした者は，その取引により生じた債権に関し，国土交通大臣又は都道府県知事の認証を受けて，営業保証金の還付を受けることができる。

(6350B) 《》
　営業保証金の額は，主たる営業所及びその他の事務所ごとに，宅地建物取引業者の取引の実情及びその取引の相手方の保護を考慮して，政令で定める額とされている。

(6350C) 《》
　宅地建物取引業者は，営業保証金が還付されたため営業保証金の額に不足を生じたときは，その不足を生じた日から３月以内に不足額を供託しなければならない。

(6350D) 《》
　国土交通大臣及び都道府県知事が宅地建物取引業者の所在を確知できないためにその免許を取り消したときは，当該業者であった者は，営業保証金を取り戻すことができない。