(6329) 【】

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(6329A) 《》
　その年１月１日における所有期間が７年６カ月の土地を譲渡した場合の譲渡所得は，短期譲渡所得となる。

(6329B) 《》
　その譲渡の相手方が国や市町村である場合には，その年１月１日における所有期間が何年であるかを問わず，その譲渡所得は，長期譲渡所得に該当する。

(6329C) 《》
　その譲渡が土地収用法の収用事業の認定を受けた公共事業のために行なわれたものである場合には，無条件で ５，０００万円の特別控除が適用される。

(6329D) 《》
　その譲渡をした土地が昭和２５年から所有していたものである場合には，譲渡所得金額の計算上収入金額から控除する取得費は，その譲渡による収入金額の ５/１００に相当する金額によることができる。