(6340) 【】

**

**

(6340A) 《》
　Ａは，別荘近くのレストランにおいて，宅地建物取引業者でないＢと売買契約を締結した。Ｂは，契約締結４日後，Ａに対し書面により宅地建物取引業法第３７条の２の規定に基づく契約解除 (いわゆるクーリングオフ) を行ったので，Ａは，契約の解除に伴い，Ｂに対し損害賠償を請求した。

(6340B) 《》
　Ａは，宅地建物取引業者でないＣと売買代金１，５００万円で売買契約を締結した。その際，Ａは，「手付金は３００万円とするが，とりあえず契約時には５０万円だけ払ってくれればよい。」と言って，売買契約の締結を勧めた。

(6340C) 《》
　Ａは，別荘地の開発について，森林法第１０条の２の規定に基づく開発行為の許可を受ける必要があったが，許可を受けていなかったので，土地が未造成の状態であり許可を受けていない旨を表示して広告した。

(6340D) 《》
　Ａは，宅地建物取引業者Ｄと売買代金２，５００万円で売買契約を締結した。その契約においては，契約時に１２５万円の手付金を，契約締結１月後に７５０万円の中間金を支払う旨約定されていた。Ａは，契約どおりＤから１２５万円を手付金として受領したが，宅地建物取引業法第４１条及び４１条の２に規定する手付金等の保全措置を講じていなかった。