(0402A) 《堀木訴訟》
※←　（憲法14条1項）。
※←　児童扶養手当法（昭和四八年法律第九三号による改正前のもの）四条三項三号は、憲法一四条、一三条に違反しない（最判昭57.7.7）。
※←　本件併給調整条項が上告人のような地位にある者に対してその受給する障害福祉年金と児童扶養手当との併給を禁じたことが憲法一四条及び一三条に違反するかどうかについて見るのに、憲法二五条の規定の要請にこたえて制定された法令において、受給者の範囲、支給要件、支給金額等につきなんら合理的理由のない不当な差別的取扱をしたり、あるいは個人の尊厳を毀損するような内容の定めを設けているときは、別に所論指摘の憲法一四条及び一三条違反の問題を生じうることは否定しえないところである。しかしながら、本件併給調整条項の適用により、上告人のように障害福祉年金を受けることができる地位にある者とそのような地位にない者との間に児童扶養手当の受給に関して差別を生ずることになるとしても、さきに説示したところに加えて原判決の指摘した諸点、とりわけ身体障害者、母子に対する諸施策及び生活保護制度の存在などに照らして総合的に判断すると、右差別がなんら合理的理由のない不当なものであるとはいえないとした原審の判断は、正当として是認することができる。また、本件併給調整条項が児童の個人としての尊厳を害し、憲法一三条に違反する恣意的かつ不合理な立法であるといえないことも、上来説示したところに徴して明らかであるから、この点に関する上告人の主張も理由がない（最判昭57.7.7）。

(0402B) 《日本国籍》
※←　（憲法条）。
※←　（最判昭）。
※←　国籍法３条１項が，日本国民である父と日本国民でない母との間に出生した後に父から認知された子について，父母の婚姻により嫡出子たる身分を取得した（準正のあった）場合に限り届出による日本国籍の取得を認めていることによって，認知されたにとどまる子と準正のあった子との間に日本国籍の取得に関する区別を生じさせていることは，遅くとも上告人らが国籍取得届を提出した平成１７年当時において，憲法１４条１項に違反していたものである（最判平20.6.4）。

(0402C) 《議員定数》
※←　（憲法条）。
※←　公職選挙法１４条，別表第３の参議院（選挙区選出）議員の議員定数配分規定の下で，平成２２年７月１１日施行の参議院議員通常選挙当時，選挙区間における投票価値の不均衡は違憲の問題が生ずる程度の著しい不平等状態に至っていたが，上記選挙までの間に上記規定を改正しなかったことが国会の裁量権の限界を超えるものとはいえず，上記規定が憲法１４条１項等に違反するに至っていたということはできない（最判平24.10.17）。

(0402D) 《非嫡出子の相続分》
※←　（憲法条）。
※←　相続制度は，被相続人の財産を誰に，どのように承継させるかを定めるものであるが，相続制度を定めるに当たっては，それぞれの国の伝統，社会事情，国民感情なども考慮されなければならない。さらに，現在の相続制度は，家族というものをどのように考えるかということと密接に関係しているのであって，その国における婚姻ないし親子関係に対する規律，国民の意識等を離れてこれを定めることはできない。これらを総合的に考慮した上で，相続制度をどのように定めるかは，立法府の合理的な裁量判断に委ねられているものというべきである。この事件で問われているのは，このようにして定められた相続制度全体のうち，本件規定により嫡出子と嫡出でない子との間で生ずる法定相続分に関する区別が，合理的理由のない差別的取扱いに当たるか否かということであり，立法府に与えられた上記のような裁量権を考慮しても，そのような区別をすることに合理的な根拠が認められない場合には，当該区別は，憲法１４条１項に違反するものと解するのが相当であ（最決平25.9.4）。
※←　民法９００条４号ただし書前段の規定は，遅くとも平成１３年７月当時において，憲法１４条１項に違反していた（最決平25.9.4）。

(0402E) 《尊属殺》
※←　（憲法条）。
※←　実父に夫婦同様の関係を強いられてきた被告人が，虐待にたまりかねて実父を殺害し，自首した。最高裁は，刑法200条を違憲無効とし，刑法199条の普通殺人罪の規定を適用して，執行猶予判決を下した（最大判昭48.4.4）。しかし，違憲の理由について，８名の裁判官は，尊属に対する尊重報恩という道義を保護するという立法目的は合理的であるが，刑の加重の程度が極端であって，立法目的達成手段として不合理であるとしたが，６名の裁判官は，立法目的自体が違憲であると説いている。
※←　（最判昭48.4.4）。