(2701A) 《写真撮影》
※←　何人も、その承諾なしに、みだりにその容ぼう・姿態を撮影されない自由を有し、警察官が、正当な理由もないのに、個人の容ぼう等を撮影することは、憲法13条の趣旨に反し許されない（最判昭44.12.24）。
(1701E) 《写真撮影》
　何人も，その承諾なしに，みだりにその容ほうを撮影されない自由を有しているので，警察官が，正当な理由もないのに，個人の容ぼうを撮影することは，憲法13条の趣旨に反し，許されない（最判昭44.12.24）。

(2701B) 《謝罪広告》
※←　一　新聞紙に謝罪広告を掲載することを命ずる判決は、その広告の内容が単に事態の真相を告白し陳謝の意を表明する程度のものにあつては、民訴第733条により代替執行をなし得る。
二　右判決は憲法第19条に反しない（最判昭31.7.4）。
※←　謝罪広告の中には，それを強制執行すれば，「債務者〔加害者〕の人格を無視し著しくその名誉を毀損し意思決定の自由ないし良心の自由を不当に制限すること」となるものもあるが，本件の場合のように，「単に事態の真相を告白し陳謝の意を表するに止まる程度」であれば，これを代替執行によって強制しても合憲である（最大判昭31.7.4）。
(L3003A) 《謝罪広告》
　良心の自由とは是非弁別の判断に関する事項を外部に表現する自由及び表現しない自由をも広く含むと［反対意見は述べているが］，裁判所が【謝罪広告】強制したとしても，単に事態の真相を告白し，陳謝の意を表明するにとどまる限りは，良心の自由を不当に制限するものではない（最判昭31.7.4）。

(2701C) 《剣道実技》
※←　市立高等専門学校の校長が、信仰上の理由により剣道実技の履修を拒否した学生に対し、必修である体育科目の修得認定を受けられないことを理由として二年連続して原級留置処分をし、さらに、それを前提として退学処分をした場合において、右学生は、信仰の核心部分と密接に関連する真しな理由から履修を拒否したものであり、他の体育種目の履修は拒否しておらず、他の科目では成績優秀であった上、右各処分は、同人に重大な不利益を及ぼし、これを避けるためにはその信仰上の教義に反する行動を採ることを余儀なくさせるという性質を有するものであり、同人がレポート提出等の代替措置を認めて欲しい旨申し入れていたのに対し、学校側は、代替措置が不可能というわけでもないのに、これにつき何ら検討することもなく、右申入れを一切拒否したなど判示の事情の下においては、右各処分は、社会観念上著しく妥当を欠き、裁量権の範囲を超える違法なものというべきである（最判平8.3.8）。

(2701D) 《取材の自由》
※←　一　報道の自由は、表現の自由を規定した憲法21条の保障のもとにあり、報道のための取材の自由も、同条の精神に照らし、十分尊重に値いするものといわなければならない。
二　報道機関の取材フイルムに対する提出命令が許容されるか否かは、審判の対象とされている犯罪の性質、態様、軽重および取材したものの証拠としての価値、公正な刑事裁判を実現するにあたつての必要性の有無を考慮するとともに、これによつて報道機関の取材の自由が妨げられる程度、これが報道の自由に及ぼす影響の度合その他諸般の事情を比較衡量して決せられるべきであり、これを刑事裁判の証拠として使用することがやむを得ないと認められる場合でも、それによつて受ける報道機関の不利益が必要な限度をこえないように配慮されなければならない（最判昭44.11.26）。

(2701E) 《学生集会》
※←　学生の集会は、大学の許可したものであつても真に学問的な研究またはその結果の発表のためのものでなく、実社会の政治的社会的活動に当る行為をする場合には、大学の有する特別の学問の自由と自治は享有しない（最判昭38.5.22）。
(L3007A) 《警察官の立入》
　大学における学生の集会が，大学の公認した団体が大学の許可を得て開催したものであっても，真に学問的な研究又はその結果の発表のためのものでなく，実社会の政治的社会的活動に当たる場合であれば，同集会への警察官の立入りは，大学の有する学問の自由と自治を侵害することに［ならない］（最判昭38.5.22）。