(2702A) 《総辞職》
※←　これに対し、個々の国務大臣に対する不信任議決は、憲法上の法的効果を生じさせるものではない。
※←　内閣は，衆議院で不信任の決議案を可決し，又は信任の決議案を否決したときは，10日以内に衆議院が解散されない限り，総辞職をしなければならない（憲法69条）。

(2702B) 《内閣総理大臣の指名》
※←　衆議院のほうが、より民意に密着した会議体だから。
※←　衆議院と参議院とが異なった指名の議決をした場合に，法律の定めるところにより，両議院の協議会を開いても意見が一致しないとき，又は衆議院が指名の議決をした後，国会休会中の期間を除いて10日以内に，参議院が，指名の議決をしないときは，衆議院の議決を国会の議決とする（憲法67条2項）。

(2702C) 《国務大臣の訴追》
※←　検察当局による政治的動機に基づいた訴追を防止するため。
※←　国務大臣は，その在任中，内閣総理大臣の同意がなければ，訴追されない。但し，これがため，訴追の権利は，害されない（憲法75条）。

(2702D) 《連署》
※←　その執行（政令については、制定）の責任を明らかにするため。
※←＝　法律及び政令には，すべて主任の国務大臣が署名し，内閣総理大臣が連署することを必要とする（憲法74条）。

(2702E) 《国務大臣の出席》
※←　議院に出席して発言する機会が与えられる必要があるから。
※←　内閣総理大臣その他の国務大臣は，両議院の一に議席を有すると有しないとにかかはらず，何時でも議案について発言するため議院に出席することができる。又，答弁又は説明のため出席を求められたときは，出席しなければならない（憲法63条）。