憲法

◎

　経済的自由に関する次のアからオまでの記述のうち，判例の趣旨に照らし正しいものの組合せは，後記１から５までのうち，どれか。

ア

　職業の許可制は，一般に単なる職業活動の内容及び態様に対する規制を超えて，狭義における職業の選択の自由そのものに制約を課すもので，職業の自由に対する強力な制限であるから，それが社会政策ないしは経済政策上の積極的な目的のための措置ではなく，自由な職業活動が社会公共に対してもたらす弊害を防止するための消極的，警察的措置である場合に限って合憲となる。

誤り。
(0302A) 《職業の許可制》
　職業の許可制は，一般に単なる職業活動の内容及び態様に対する規制を超えて，狭義における職業の選択の自由そのものに制約を課すもので，職業の自由に対する強力な制限であるから，〔その合憲性を肯定しうるためには，重要な公共の利益のために必要かつ合理的な措置であることを要し〕，それが社会政策ないしは経済政策上の積極的な目的のための措置ではなく，自由な職業活動が社会公共に対してもたらす弊害を防止するための消極的，警察的措置である場合，［許可制に比べて職業の自由に対するよりゆるやかな制限である職業活動の内容及び態様に対する規制によつてはその目的を十分に達成することができないと認められることを要する：×に限らず合憲となる］（最判昭50.4.30）。
- (0302A) 《職業の許可制》
  ※←　（憲法条）。
  ※←　職業の許可制は、法定の条件をみたし、許可を与えられた者のみにその職業の遂行を許し、それ以外の者に対してはこれを禁止するものであつて、右に述べたように職業の自由に対する公権力による制限の一態様である。このような許可制が設けられる理由は多種多様で、それが憲法上是認されるかどうかも一律の基準をもつて論じがたいことはさきに述べたとおりであるが、一般に許可制は、単なる職業活動の内容及び態様に対する規制を超えて、狭義における職業の選択の自由そのものに制約を課するもので、職業の自由に対する強力な制限であるから、その合憲性を肯定しうるためには、原則として、重要な公共の利益のために必要かつ合理的な措置であることを要し、また、それが社会政策ないしは経済政策上の積極的な目的のための措置ではなく、自由な職業活動が社会公共に対してもたらす弊害を防止するための消極的、警察的措置である場合には、許可制に比べて職業の自由に対するよりゆるやかな制限である職業活動の内容及び態様に対する規制によつては右の目的を十分に達成することができないと認められることを要するもの、というべきである。そして、この要件は、許可制そのものについてのみならず、その内容についても要求されるのであつて、許可制の採用自体が是認される場合であつても、個々の許可条件については、更に個別的に右の要件に照らしてその適否を判断しなければならないのである（最判昭50.4.30）。
  ※←　（最判平）。

イ

　国が，積極的に国民経済の健全な発達と国民生活の安定を期し，もって社会経済全体の均衡のとれた調和的発展を図る目的で，立法により，個人の経済活動に対し，一定の法的規制措置を講ずる場合には，裁判所は，立法府がその裁量権を逸脱し，当該措置が著しく不合理であることの明白である場合に限って，これを違憲とすることができる。

ウ

　憲法第22条第２項の外国に移住する自由は，移住を目的として生活の本拠を恒久的に外国へ移転する自由を含むが，単に外国へ一時旅行する自由を含むものではない。

エ

　私有財産が公共のために用いられた場合であっても，その補償について定めた法令の規定がないときは，直接憲法第29条第３項を根拠にして補償請求をすることはできない。

オ

　憲法第29条第３項の補償を要する場合とは，特定の人に対し特別に財産上の犠牲を強いる場合をいい，公共の福祉のためにする一般的な制限である場合には，原則として補償を要しない。

　１　アウ　　　　２　アエ　　　　３　イウ　　　　４○イオ　　　　５　エオ　　　

(参考)　憲法
　　　　　第22条　何人も，公共の福祉に反しない限り，居住，移転及び職業選択の自由を有する。
　　　　　２　何人も，外国に移住し，又は国籍を離脱する自由を侵されない。
　　　　　第29条　財産権は，これを侵してはならない。
　　　　　２　財産権の内容は，公共の福祉に適合するやうに法律でこれを定める。
　　　　　３　私有財産は，正当な補償の下に　これを公共のために用ひることができる。

◎	経済的自由に関する次のアからオまでの記述のうち，判例の趣旨に照らし正しいものの組合せは，後記１から５までのうち，どれか。 (0302) 【経済的自由】　* ** 　* ** 　*
ア	職業の許可制は，一般に単なる職業活動の内容及び態様に対する規制を超えて，狭義における職業の選択の自由そのものに制約を課すもので，職業の自由に対する強力な制限であるから，それが社会政策ないしは経済政策上の積極的な目的のための措置ではなく，自由な職業活動が社会公共に対してもたらす弊害を防止するための消極的，警察的措置である場合に限って合憲となる。誤り。 (0302A) 《職業の許可制》　職業の許可制は，一般に単なる職業活動の内容及び態様に対する規制を超えて，狭義における職業の選択の自由そのものに制約を課すもので，職業の自由に対する強力な制限であるから，〔その合憲性を肯定しうるためには，重要な公共の利益のために必要かつ合理的な措置であることを要し〕，それが社会政策ないしは経済政策上の積極的な目的のための措置ではなく，自由な職業活動が社会公共に対してもたらす弊害を防止するための消極的，警察的措置である場合，［許可制に比べて職業の自由に対するよりゆるやかな制限である職業活動の内容及び態様に対する規制によつてはその目的を十分に達成することができないと認められることを要する：×に限らず合憲となる］（最判昭50.4.30）。 (0302A) 《職業の許可制》 ※←　（憲法条）。 ※←　職業の許可制は、法定の条件をみたし、許可を与えられた者のみにその職業の遂行を許し、それ以外の者に対してはこれを禁止するものであつて、右に述べたように職業の自由に対する公権力による制限の一態様である。このような許可制が設けられる理由は多種多様で、それが憲法上是認されるかどうかも一律の基準をもつて論じがたいことはさきに述べたとおりであるが、一般に許可制は、単なる職業活動の内容及び態様に対する規制を超えて、狭義における職業の選択の自由そのものに制約を課するもので、職業の自由に対する強力な制限であるから、その合憲性を肯定しうるためには、原則として、重要な公共の利益のために必要かつ合理的な措置であることを要し、また、それが社会政策ないしは経済政策上の積極的な目的のための措置ではなく、自由な職業活動が社会公共に対してもたらす弊害を防止するための消極的、警察的措置である場合には、許可制に比べて職業の自由に対するよりゆるやかな制限である職業活動の内容及び態様に対する規制によつては右の目的を十分に達成することができないと認められることを要するもの、というべきである。そして、この要件は、許可制そのものについてのみならず、その内容についても要求されるのであつて、許可制の採用自体が是認される場合であつても、個々の許可条件については、更に個別的に右の要件に照らしてその適否を判断しなければならないのである（最判昭50.4.30）。 ※←　（最判平）。
イ	国が，積極的に国民経済の健全な発達と国民生活の安定を期し，もって社会経済全体の均衡のとれた調和的発展を図る目的で，立法により，個人の経済活動に対し，一定の法的規制措置を講ずる場合には，裁判所は，立法府がその裁量権を逸脱し，当該措置が著しく不合理であることの明白である場合に限って，これを違憲とすることができる。正しい。 (0302B) 《明白性の原理》　国が，積極的に国民経済の健全な発達と国民生活の安定を期し，もって社会経済全体の均衡のとれた調和的発展を図る目的で，立法により，個人の経済活動に対し，一定の法的規制措置を講ずる場合には，裁判所は，立法府がその裁量権を逸脱し，当該措置が著しく不合理であることの明白である場合に限って，これを違憲とすることができる（最判昭47.11.22）。 (0302B) 《明白性の原理》 ※←　（憲法条）。 ※←　個人の経済活動に対する法的規制措置については、裁判所は、立法府がその裁量権を逸脱し、当該法的規制措置が著しく不合理であることの明白な場合に限つて、これを違憲とすることができる（最判昭47.11.22）。 ※←　（最判平）。。
ウ	憲法第22条第２項の外国に移住する自由は，移住を目的として生活の本拠を恒久的に外国へ移転する自由を含むが，単に外国へ一時旅行する自由を含むものではない。誤り。 (0302C) 《外国へ一時旅行》　憲法22条２項の外国に移住する自由は，移住を目的として生活の本拠を恒久的に外国へ移転する自由を含むが，単に外国へ一時旅行する自由を含むもので［ある］（最判昭33.9.10）。 (0302C) 《外国へ一時旅行》 ※←　（憲法条）。 ※←　しかし憲法二二条二項の「外国に移住する自由」には外国へ一時旅行する自由をも含むものと解すべきであるが、外国旅行の自由といえども無制限のままに許されるものではなく、公共の福祉のために合理的な制限に服するものと解すべきである（最判昭33.9.10）。 ※←　（最判平）。
エ	私有財産が公共のために用いられた場合であっても，その補償について定めた法令の規定がないときは，直接憲法第29条第３項を根拠にして補償請求をすることはできない。誤り。 (0302D) 《直接補償》　私有財産が公共のために用いられた場合に，その補償について定めた法令の規定がないとき，直接憲法29条３項を根拠にして補償請求をすることが［できる］（最判昭43.11.27）。 (0302D) 《直接補償》 ※←　（憲法条）。 ※←　財産上の犠牲が単に一般的に当然に受認すべきものとされる制限の範囲をこえ、特別の犠牲を課したものである場合には、これについて損失補償に関する規定がなくても、直接憲法第二九条第三項を根拠にして、補償請求をする余地がないではない（最判昭43.11.27）。 ※←　（最判平）。
オ	憲法第29条第３項の補償を要する場合とは，特定の人に対し特別に財産上の犠牲を強いる場合をいい，公共の福祉のためにする一般的な制限である場合には，原則として補償を要しない。正しい。 (0302E) 《一般的な制限》　憲法29条３項の補償を要する場合とは，特定の人に対し特別に財産上の犠牲を強いる場合をいい，公共の福祉のためにする一般的な制限である場合には，原則として補償を要しない（最判昭43.11.27）。 (0302E) 《》 ※←　（憲法条）。 ※←　河川附近地制限令四条二号の定める制限は、河川管理上支障のある事態の発生を事前に防止するため、単に所定の行為をしようとする場合には知事の許可を受けることが必要である旨を定めているにすぎず、この種の制限は、公共の福祉のためにする一般的な制限であり、原則的には、何人もこれを受忍すべきものである。このように、同令四条二号の定め自体としては、特定の人に対し、特別に財産上の犠牲を強いるものとはいえないから、右の程度の制限を課するには損失補償を要件とするものではなく、したがつて、補償に関する規定のない同令四条二号の規定が所論のように憲法二九条三項に違反し無効であるとはいえない（最判昭43.11.27）。 ※←　（最判昭）。 ※←　（最判平）。
	１　アウ　　　　２　アエ　　　　３　イウ　　　　４○イオ　　　　５　エオ
	(参考)　憲法　　　　　第22条　何人も，公共の福祉に反しない限り，居住，移転及び職業選択の自由を有する。　　　　　２　何人も，外国に移住し，又は国籍を離脱する自由を侵されない。　　　　　第29条　財産権は，これを侵してはならない。　　　　　２　財産権の内容は，公共の福祉に適合するやうに法律でこれを定める。　　　　　３　私有財産は，正当な補償の下に　これを公共のために用ひることができる。