(3001A) 《少年法》
※←　（憲法条）。
※←　１　少年法６１条が禁止しているいわゆる推知報道に当たるか否かは，その記事等により，不特定多数の一般人がその者を当該事件の本人であると推知することができるかどうかを基準にして判断すべきである。
２　犯行時少年であった者の犯行態様，経歴等を記載した記事を実名類似の仮名を用いて週刊誌に掲載したことにつき，その記事が少年法６１条に違反するとした上，同条により保護される少年の権利ないし法的利益より明らかに社会的利益の擁護が優先する特段の事情がないとして，直ちに，名誉又はプライバシーの侵害による損害賠償責任を肯定した原審の判断には，被侵害利益ごとに違法性阻却事由の有無を個別具体的に審理判断しなかった違法がある（最判平15.3.14）。

(3001B) 《刑事事件》
※←　（憲法条）。
※←　ある者の前科等にかかわる事実は、他面、それが刑事事件ないし刑事裁判という社会一般の関心あるいは批判の対象となるべき事項にかかわるものであるから、事件それ自体を公表することに歴史的又は社会的な意義が認められるような場合には、事件の当事者についても、その実名を明らかにすることが許されないとはいえない。また、その者の社会的活動の性質あるいはこれを通じて社会に及ぼす影響力の程度などのいかんによっては、その社会的活動に対する批判あるいは評価の一資料として、右の前科等にかかわる事実が公表されることを受忍しなければならない場合もあるといわなければならない（最判平6.2.8）。
※←　ある者の前科等にかかわる事実が著作物で実名を使用して公表された場合に、その者のその後の生活状況、当該刑事事件それ自体の歴史的又は社会的な意義その者の事件における当事者としての重要性、その者の社会的活動及びその影響力について、その著作物の目的、性格等に照らした実名使用の意義及び必要性を併せて判断し、右の前科等にかかわる事実を公表されない法的利益がこれを公表する理由に優越するときは、右の者は、その公表によって被った精神的苦痛の賠償を求めることができる（最判平6.2.8）。

(3001C) 《大学主催の講演会》
※←　（憲法条）。
※←１　大学が講演会の主催者として学生から参加者を募る際に収集した参加申込者の学籍番号，氏名，住所及び電話番号に係る情報は，参加申込者のプライバシーに係る情報として法的保護の対象となる。
２　大学が講演会の主催者として学生から参加者を募る際に収集した参加申込者の学籍番号，氏名，住所及び電話番号に係る情報を参加申込者に無断で警察に開示した行為は，大学が開示についてあらかじめ参加申込者の承諾を求めることが困難であった特別の事情がうかがわれないという事実関係の下では，参加申込者の【プライバシー】を侵害するものとして不法行為を構成する（最判平15.9.12）。

(3001D) 《住民基本台帳》
※←　（憲法13条）。
※←　住民基本台帳ネットワークシステムにより行政機関が住民の本人確認情報を収集，管理又は利用する行為は，当該住民がこれに同意していないとしても，憲法１３条の保障する個人に関する情報をみだりに第三者に開示又は公表されない自由を侵害するものではない（最判平20.3.6）。

(3001E) 《指紋》
※←　（憲法13条）。判例の前半部分が問われている。　ただし、後半部分で、実際には保証されない。
※←　一　憲法13条は、国民の私生活上の自由が国家権力の行使に対して保護されるべきことを規定していると解されるので、個人の私生活上の自由の一つとして、何人もみだりに指紋の押なつを強制されない自由を有するものというべきであり、国家機関が正当な理由もなく指紋の押なつを強制することは、同条の趣旨に反して許されず、また、右の自由の保障は我が国に在留する外国人にも等しく及ぶと解される。
二　我が国に在留する外国人について指紋押なつ制度を定めた外国人登録法（昭和五七年法律第七五号による改正前のもの）一四条一項、一八条一項八号は、憲法一三条に違反しない（最判平7.12.15）。