憲法

◎

　条約に関する次のアからオまでの記述のうち，誤っているものは，幾つあるか。

ア

　国家間の合意であるとの条約の性質に照らし，内閣は，事前に国会の承認を経なければ，条約を締結することができない。

イ

　既存の条約を執行するために必要な技術的・細目的な協定も国家間の合意であるから，これを締結する場合も，国会の承認を経なければならない。

ウ

　条約の締結に必要な国会の承認については，衆議院に先議権はないが，議決に関する衆議院の優越が認められている。

エ

　憲法と条約の関係についての憲法優位説を採ると，条約は裁判所の違憲審査の対象とならないという見解を採ることはできない。

オ

　条約が裁判所の違憲審査の対象となるという見解を採った場合，条約について違憲判決がされたときは，条約の国内法としての効力のみならず国際法としての効力も失われる。

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◎	条約に関する次のアからオまでの記述のうち，誤っているものは，幾つあるか。 (2903) 【条　約】　* ** 　* ** 　*
ア	国家間の合意であるとの条約の性質に照らし，内閣は，事前に国会の承認を経なければ，条約を締結することができない。誤り。 (2903A) 《事後の承認》　国家間の合意であるとの条約の性質に照らし，内閣は，事前に〔時宜によっては事後に〕国会の承認を経なければ，【条約】を締結することができない（憲法73条3号）。 (2903A) 《事後の承認》 ※←　内閣は，他の一般行政事務の外，左の事務を行ふ。 ③　条約を締結すること。但し，事前に，時宜によっては事後に，国会の承認を経ることを必要とする（憲法73条3号）。
イ	既存の条約を執行するために必要な技術的・細目的な協定も国家間の合意であるから，これを締結する場合も，国会の承認を経なければならない。誤り。 (2903B) 《条約の範囲》　既存の【条約】を執行するために必要な技術的・細目的な協定も国家間の合意であるが，これを締結する場合，国会の承認を［経る必要はない］（憲法73条3号）。 (2903B) 《条約の範囲》 ※←　技術的・細目的な協定は、憲法73条3号の条約に含まれない。
ウ	条約の締結に必要な国会の承認については，衆議院に先議権はないが，議決に関する衆議院の優越が認められている。正しい。 (2903C) 《衆議院の優越》　【条約】の締結に必要な国会の承認については，衆議院に先議権はないが，議決に関する衆議院の優越が認められている（憲法61条、60条2項）。 (2903C) 《衆議院の優越》 ※←　条約の締結に必要な国会の承認については，前条第２項の規定を準用する（憲法61条）。 ※←　予算について，参議院で衆議院と異なった議決をした場合に，法律の定めるところにより，両議院の協議会を開いても意見が一致しないとき，又は参議院が，衆議院の可決した予算を受け取った後，国会休会中の期間を除いて30日以内に，議決しないときは，衆議院の議決を国会の議決とする（憲法60条2項）。
エ	憲法と条約の関係についての憲法優位説を採ると，条約は裁判所の違憲審査の対象とならないという見解を採ることはできない。誤り。 (2903D) 《違憲審査の対象》　憲法と条約の関係についての憲法優位説を採ると，【条約】は裁判所の違憲審査の対象とならないという見解を採ることが［できる］（憲法81条）。 (2903D) 《違憲審査の対象》 ※←　条約が憲法81条の列挙事項から除外されているので。 ※←　最高裁判所は，一切の法律，命令，規則又は処分が憲法に適合するかしないかを決定する権限を有する終審裁判所である（憲法81条）。
オ	条約が裁判所の違憲審査の対象となるという見解を採った場合，条約について違憲判決がされたときは，条約の国内法としての効力のみならず国際法としての効力も失われる。誤り。 (2903E) 《国内法》　条約が裁判所の違憲審査の対象となるという見解を採った場合，【条約】について違憲判決がされたとき，条約の国内法としての効力［は失われるが］，国際法としての効力は［失われない］。 (2903E) 《国内法》 ※←　条約の違憲審査権は、その国内法としての効力に関わるものである。
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