憲法

◎

　財政に関する次のアからオまでの記述のうち，判例の趣旨に照らし正しいものの組合せは，後記１から５までのうち，どれか。

ア

　国の収入支出の決算は，毎年会計検査院がこれを検査し，内閣は，次の年度にその検査報告とともに，これを国会に提出しなければならないが，各議院がその決算を承認するかどうかを議決することはできない。

イ

　内閣は，予見し難い予算の不足に充てるため，国会の議決に基づかずに予備費を設けることができるが，その支出については，事後に国会の承諾を得なければならない。

ウ

　予算の法的性質を法律それ自体と解する見解の根拠としては，予算が政府のみを拘束することや，予算が会計年度ごとに成立することを指摘することができる。

エ

　公の支配に属しない教育の事業に対し公金を支出することは，憲法に違反する。

オ

　新たに租税を課すには，納税義務者，課税物件，課税標準，税率等の課税要件のみならず，その賦課・徴収の手続についても，法律又は法律の定める条件によることを必要とする。

　１　アウ　　　　　２　アエ　　　　　３　イウ　　　　　４　イオ　　　　　５○エオ　　　

◎	財政に関する次のアからオまでの記述のうち，判例の趣旨に照らし正しいものの組合せは，後記１から５までのうち，どれか。 (2902) 【財　政】　* ** 　* ** 　*
ア	国の収入支出の決算は，毎年会計検査院がこれを検査し，内閣は，次の年度にその検査報告とともに，これを国会に提出しなければならないが，各議院がその決算を承認するかどうかを議決することはできない。誤り。 (2902A) 《各議院の議決》　国の収入支出の決算は，毎年会計検査院がこれを検査し，内閣は，次の年度にその検査報告とともに，これを国会に提出しなければならないが，各議院がその決算を承認するかどうかを議決することは［できる］（憲法90条1項）。 (2902A) 《国会に提出》 ※←　国会に提出するとは、国会が提出された決算を審議し、これを認めるか否か議決するという趣旨である。 ※←　国の収入支出の決算は，すべて毎年会計検査院がこれを検査し，内閣は，次の年度に，その検査報告とともに，これを国会に提出しなければならない（憲法90条1項）。
イ	内閣は，予見し難い予算の不足に充てるため，国会の議決に基づかずに予備費を設けることができるが，その支出については，事後に国会の承諾を得なければならない。誤り。 (2902B) 《予備費》　内閣は，予見し難い予算の不足に充てるため，国会の議決に［基づいて］予備費を設けることができるが（憲法87条1項），その支出については，事後に国会の承諾を得なければならない（憲法87条2項）。 (2902B) 《国会の議決》 ※←　予見し難い予算の不足に充てるため，国会の議決に基いて予備費を設け，内閣の責任でこれを支出することができる（憲法87条1項）。 ※←　すべて予備費の支出については，内閣は，事後に国会の承諾を得なければならない（憲法87条2項）。
ウ	予算の法的性質を法律それ自体と解する見解の根拠としては，予算が政府のみを拘束することや，予算が会計年度ごとに成立することを指摘することができる。誤り。 (2902C) 《予算法規範説》　予算の法的性質を［法律とは異なった国法の一形式である：×法律それ自体］と解する見解の根拠としては，予算が政府のみを拘束することや，予算が会計年度ごとに成立することを指摘することができる。 (2902C) 《予算法規範説》 ※←　予算法律説は、予算の憲法上の特殊性は、「この憲法に特別の定めがある場合」（憲法59条1項）として説明できるので、憲法は予算を法律とは異質のものとは考えていないとする。
エ	公の支配に属しない教育の事業に対し公金を支出することは，憲法に違反する。正しい。 (2902D) 《公の支配》　公の支配に属しない教育の事業に対し公金を支出することは，憲法に違反する（憲法89条）。 (2902D) 《公の支配》 ※←　公金その他の公の財産は，宗教上の組織若しくは団体の使用，便益若しくは維持のため，又は公の支配に属しない慈善，教育若しくは博愛の事業に対し，これを支出し，又はその利用に供してはならない（憲法89条）。
オ	新たに租税を課すには，納税義務者，課税物件，課税標準，税率等の課税要件のみならず，その賦課・徴収の手続についても，法律又は法律の定める条件によることを必要とする。正しい。 (2902E) 《課税の要件》　新たに租税を課すには，納税義務者，課税物件，課税標準，税率等の課税要件のみならず，その賦課・徴収の手続についても，法律又は法律の定める条件によることを必要とする（憲法84条）（最判昭30.3.23）。 (2902E) 《課税の要件》 ※←　あらたに租税を課し，又は現行の租税を変更するには，法律又は法律の定める条件によることを必要とする（憲法84条）。 ※←　地方税法第三四三条および第三五九条は憲法第一一条、第一二条、第一四条、第二九条、第三〇条、第六五条に違反しない（最判昭30.3.23）。
	１　アウ　　　　　２　アエ　　　　　３　イウ　　　　　４　イオ　　　　　５○エオ