憲法

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　次の文章は，職業選択の自由に対する規制の合憲性判断の手法についての文章である。（　　　）の中に適切な語句を挿入して文章を完成させた場合に（　①　）から（　③　）までに入る語句の組合せとして最も適切なものは，後記１から５までのうち，どれか。

　職業選択の自由に対する規制については，国民の生命・健康に対する危険を防止又は除去若しくは緩和するための（　　　）目的規制と社会公共の便宜を促進し社会的・経済的弱者を保護するための（　　　）目的規制に区別し，（　①　）目的規制の場合には（　　　）目的規制の場合よりも規制立法の合憲性を厳格に審査すべきであるとの考え方がある。

　この考え方に対しては，例えば，（　　　）目的規制と（　　　）目的規制の両面の要素を有する場合があることや，公衆浴場の適正配置規制に関する判例のように従来は（　②　）目的規制と捉えられたものが事情の変化によって（　　　）目的規制と解されるようになる場合があることなど，（　　　）目的規制か（　　　）目的規制かの区別は相対的であるとの指摘があるほか，

　判例の中にも，酒類販売業の免許制について，（　　　）目的規制か（　　　）目的規制かを明らかにすることなく，租税の適正かつ確実な賦課徴収を図るという財政目的による規制であるとした上，（　③　）ものがある。

１　 ①積極
　　 ②積極
　　 ③その必要性と合理性についての立法府の判断が著しく不合理でないかの検討が必要であるとした
２　 ①積極
　　 ②積極
　　 ③より緩やかな規制手段で同じ目的を達成することができるかの検討が必要であるとした
３　 ①消極
　　 ②積極
　　 ③より緩やかな規制手段で同じ目的を達成することができるかの検討が必要であるとした
４○①消極
　　 ②消極
　　 ③その必要性と合理性についての立法府の判断が著しく不合理でないかの検討が必要であるとした
５　 ①消極
　　 ②消極
　　 ③より綏やかな規制手段で同じ目的を達成することができるかの検討が必要であるとした　　　

◎	次の文章は，職業選択の自由に対する規制の合憲性判断の手法についての文章である。（　　　）の中に適切な語句を挿入して文章を完成させた場合に（　①　）から（　③　）までに入る語句の組合せとして最も適切なものは，後記１から５までのうち，どれか。 (2901) 【職業選択の自由】　* ** 　* 穴埋め問題　*
	職業選択の自由に対する規制については，国民の生命・健康に対する危険を防止又は除去若しくは緩和するための（　　　）目的規制と社会公共の便宜を促進し社会的・経済的弱者を保護するための（　　　）目的規制に区別し，（　①　）目的規制の場合には（　　　）目的規制の場合よりも規制立法の合憲性を厳格に審査すべきであるとの考え方がある。 (2901A) 《職業選択の自由》　【職業選択の自由】に対する規制については，国民の生命・健康に対する危険を防止又は除去若しくは緩和するための〔消極〕目的規制と社会公共の便宜を促進し社会的・経済的弱者を保護するための〔積極〕目的規制に区別し，〔消極〕目的規制の場合には〔積極〕目的規制の場合よりも規制立法の合憲性を厳格に審査すべきであるとの考え方がある。 (2901A) 《職業選択の自由》 ※←　何人も，公共の福祉に反しない限り，居住，移転及び職業選択の自由を有する（憲法22条1項）。
	この考え方に対しては，例えば，（　　　）目的規制と（　　　）目的規制の両面の要素を有する場合があることや，公衆浴場の適正配置規制に関する判例のように従来は（　②　）目的規制と捉えられたものが事情の変化によって（　　　）目的規制と解されるようになる場合があることなど，（　　　）目的規制か（　　　）目的規制かの区別は相対的であるとの指摘があるほか， (2901B) 《公衆浴場》　この考え方に対しては，例えば，〔消極〕目的規制と〔積極〕目的規制の両面の要素を有する場合があることや，公衆浴場の適正配置規制に関する判例のように従来は〔消極〕目的規制と捉えられたものが事情の変化によって〔積極〕目的規制と解されるようになる場合があることなど，〔消極〕目的規制か〔積極〕目的規制かの区別は相対的であるとの指摘があるほか， (2901B) 《公衆浴場》 ※←　公衆浴場法（昭和二五年法律第一八七号による改正後のもの）第二条第二項後段の、「公衆浴場の設置場所が配置の適正を欠くと認められる場合には、都道府県知事は公衆浴場の経営を許可しないことができる」旨の規定並びに昭和二五年福岡県条例第五四号三条の、公衆浴場の設置場所の配置の基準等を定めている規定は、いずれも職業選択の自由を保証する憲法第二二条に違反しない（最判昭30.1.26）。 ※←　公衆浴場法二条二項及び大阪府公衆浴場法施行条例二条の各規定は、憲法二二条一項に違反しない（最判平1.1.20）。
	判例の中にも，酒類販売業の免許制について，（　　　）目的規制か（　　　）目的規制かを明らかにすることなく，租税の適正かつ確実な賦課徴収を図るという財政目的による規制であるとした上，（　③　）ものがある。 (2901C) 《酒類販売》　判例の中にも，酒類販売業の免許制について，〔消極〕目的規制か〔積極〕目的規制かを明らかにすることなく，租税の適正かつ確実な賦課徴収を図るという財政目的による規制であるとした上，〔その必要性と合理性についての立法府の判断が著しく不合理でないかの検討が必要であるとした〕ものがある（最判平4.12.15）。 (2901C) 《酒類販売》 ※←　酒税法九条、一〇条一〇号は、憲法二二条一項に違反しない（最判平4.12.15）。 ※←　租税の適正かつ確実な賦課徴収を図るという国家の財政目的のための職業の許可制による規制については、その必要性と合理性についての立法府の判断が、右の政策的、技術的な裁量の範囲を逸脱するもので、著しく不合理なものでない限り、これを憲法二二条一項の規定に違反するものということはできない（最判平4.12.15）。
	１　 ①積極　　 ②積極　　 ③その必要性と合理性についての立法府の判断が著しく不合理でないかの検討が必要であるとした２　 ①積極　　 ②積極　　 ③より緩やかな規制手段で同じ目的を達成することができるかの検討が必要であるとした３　 ①消極　　 ②積極　　 ③より緩やかな規制手段で同じ目的を達成することができるかの検討が必要であるとした４○①消極　　 ②消極　　 ③その必要性と合理性についての立法府の判断が著しく不合理でないかの検討が必要であるとした５　 ①消極　　 ②消極　　 ③より綏やかな規制手段で同じ目的を達成することができるかの検討が必要であるとした