憲法

◎

　次の文章は，条例制定権についての文章である。判例の趣旨に照らし，（　　　）の中に後記の語句群の中から適切な語句を選択して文章を完成させた場合に（　ア　）から（　オ　）までに入る語句の組合せとして，最も適切なものは，後記１から５までのうち，どれか。

　条例が国の法令に違反するかどうかは，両者の対象事項と規定文言を対比するのみではなく，それぞれの趣旨，（　ア　），内容及び効果を比較し，両者の間に矛盾抵触があるかどうかによってこれを決しなければならない。

　例えば，ある事項について国の法令中にこれを規律する明文の規定がない場合でも，当該法令全体からみて，当該規定の欠如が特にその事項について（　イ　）であると解されるときは，これについて規律を設ける条例の規定は国の法令に違反することとなり得る。

　逆にある事項についてこれを規律する国の法令と条例とが併存する場合でも，後者が前者とは別の（　ア　）に基づく規律を意図するものであり，その適用によって前者の規定の意図する（　ア　）と効果を阻害することがないときや，両者が同一の（　ア　）に出たものであっても，国の法令が必ずしもその規定によって（　ウ　）ではなく，（　エ　）であると解されるときは，国の法令と条例との問には矛盾抵触はなく，条例が国の法令に違反する問題は生じない。

(3003C) 《別の目的》
　逆にある事項についてこれを規律する国の法令と条例とが併存する場合でも，後者が前者とは別の〔目的〕に基づく規律を意図するものであり，その適用によって前者の規定の意図する〔目的〕と効果を阻害することがないときや，両者が同一の〔目的〕に出たものであっても，国の法令が必ずしもその規定によって〔全国的に一律に同一内容の規制を施す趣旨〕ではなく，〔地方の実情に応じて別段の規制を施すことを容認する趣旨〕であると解されるときは，国の法令と条例との問には矛盾抵触はなく，条例が国の法令に違反する問題は生じない。
- (3003C) 《別の目的》
  ※←＝　逆に、特定事項についてこれを規律する国の法令と条例とが併存する場合でも、後者が前者とは別の目的に基づく規律を意図するものであり、その適用によつて前者の規定の意図する目的と効果をなんら阻害することがないときや、両者が同一の目的に出たものであつても、国の法令が必ずしもその規定によつて全国的に一律に同一内容の規制を施す趣旨ではなく、それぞれの普通地方公共団体において、その地方の実情に応じて、別段の規制を施すことを容認する趣旨であると解されるときは、国の法令と条例との間にはなんらの矛盾牴触はなく、条例が国の法令に違反する問題は生じえないのである（最判昭50.9.10）。
  ※←　このように、道路交通法は道路交通秩序の維持を目的とするのに対し、本条例は道路交通秩序の維持にとどまらず、地方公共の安寧と秩序の維持という、より広はん、かつ、総合的な目的を有するのであるから、両者はその規制の目的を全く同じくするものとはいえないのである（最判昭50.9.10）。

　また，条例で罰則を定める場合，罪刑法定主義を定めた憲法第31条との関係でも問題となるが，憲法第31条は，必ずしも刑罰が全て法律そのもので定められなければならないとするものではなく，法律の授権によって，それ以下の法令によって定めることもできると解すべきである上，法律の授権については，（　オ　）。

(3003D) 《法律の授権》
　また，【条例】で罰則を定める場合，罪刑法定主義を定めた憲法31条との関係でも問題となるが，憲法31条は，必ずしも刑罰が全て法律そのもので定められなければならないとするものではなく，法律の授権によって，それ以下の法令によって定めることもできると解すべきである上，法律の授権については，〔相当な程度に具体的であり，限定されていれば足りると解される〕（最判昭37.5.30）。
- (3003D) 《法律の授権》
  ※←　（憲法31条）。
  ※←＝　憲法31条はかならずしも刑罰がすべて法律そのもので定められなければならないとするものでなく、法律の授権によつてそれ以下の法令によつて定めることもできると解すべきで、このことは憲法73条6号但書によつても明らかである（最判昭37.5.30）。
  ※←　ただ、法律の授権が不特定な一般的の白紙委任的なものであつてはならないことは、いうまでもない。ところで、地方自治法二条に規定された事項のうちで、本件に関係のあるのは三項七号及び一号に挙げられた事項であるが、これらの事項は相当に具体的な内容のものであるし、同法一四条五項による罰則の範囲も限定されている。しかも、条例は、法律以下の法令といつても、上述のように、公選の議員をもつて組織する地方公共団体の議会の議決を経て制定される自治立法であつて、行政府の制定する命令等とは性質を異にし、むしろ国民の公選した議員をもつて組織する国会の議決を経て制定される法律に類するものであるから、【条例】によつて刑罰を定める場合には、法律の授権が相当な程度に具体的であり、限定されておればたりると解するのが正当である（最判昭37.5.30）。

　　　　　【語句群】
　目的
　立法の経緯
　全国的に一律に同一内容の規制を施す趣旨
　条例において法令の細目を定めることを委任する趣旨
　地方の実情に応じて別段の規制を施すことを容認する趣旨
　いかなる規制をも施すことなく放置すべきものとする趣旨
　相当な程度に具体的であり，限定されていれば足りると解される
　包括的な委任があれば足りると解される

１　ア　目的
　　ウ　条例において法令の細目を定めることを委任する趣旨
２　ア　立法の経緯
　　エ　全国的に一律に同一内容の規制を施す趣旨
３　イ　条例において法令の細目を定めることを委任する趣旨
　　エ　地方の実情に応じて別段の規制を施すことを容認する趣旨
４○イ　いかなる規制をも施すことなく放置すべきものとする趣旨
　　オ　相当な程度に具体的であり，限定されていれば足りると解される
５　ウ　全国的に一律に同一内容の規制を施す趣旨
　　オ　包括的な委任があれば足りると解される　　　

◎	次の文章は，条例制定権についての文章である。判例の趣旨に照らし，（　　　）の中に後記の語句群の中から適切な語句を選択して文章を完成させた場合に（　ア　）から（　オ　）までに入る語句の組合せとして，最も適切なものは，後記１から５までのうち，どれか。 (3003) 【条例制定権】　* （最判昭50.9.10）。　道路交通法七七条一項四号は、その対象となる道路の特別使用行為等につき、各普通地方公共団体が、条例により地方公共の安寧と秩序の維持のための規制を施すにあたり、その一環として、これらの行為に対し、道路交通法による規制とは別個に、交通秩序維持の見地から一定の規制を施すことを排斥する趣旨を含むものではなく、昭和二七年徳島市条例第三号集団行進及び集団示威運動に関する条例三条三号の規制と道路交通法七七条及びこれに基づく徳島県道路交通施行細則による規制が一部重複しても、道路交通法による規制は条例の規制の及ばない範囲においてのみ適用されるものと解すべく、右条例三条三号、五条の規定が道路交通法七七条一項四号、三項、一一九条一項一三号、徳島県道路交通施行細則一一条三号に違反するものではない（最判昭50.9.10）。穴埋め問題　*
	条例が国の法令に違反するかどうかは，両者の対象事項と規定文言を対比するのみではなく，それぞれの趣旨，（　ア　），内容及び効果を比較し，両者の間に矛盾抵触があるかどうかによってこれを決しなければならない。 (3003A) 《矛盾抵触》　【条例】が国の法令に違反するかどうかは，両者の対象事項と規定文言を対比するのみではなく，それぞれの趣旨，〔目的〕，内容及び効果を比較し，両者の間に矛盾抵触があるかどうかによってこれを決しなければならない（最判昭50.9.10）。 (3003A) 《矛盾抵触》 ※←　（憲法条）。 ※←＝　【条例】が国の法令に違反するかどうかは、両者の対象事項と規定文言を対比するのみでなく、それぞれの趣旨、目的、内容及び効果を比較し、両者の間に矛盾牴触があるかどうかによつてこれを決しなければならない（最判昭50.9.10）。 (2703F) 《条例の制定》　また，憲法は，地方公共団体が法律の範囲内で条例を制定することができる旨を定めているが，法律の範囲内といえるかどうかの判断基準について，判例は，〔条例が法律に違反するかどうかは，両者の対象事項と規定文言を対比するのみでなく，それぞれの趣旨，目的，内容及び効果を比較し，両者の間に矛盾抵触があるかどうかによってこれを決しなければならない〕とした（最判昭50.9.10）。
	例えば，ある事項について国の法令中にこれを規律する明文の規定がない場合でも，当該法令全体からみて，当該規定の欠如が特にその事項について（　イ　）であると解されるときは，これについて規律を設ける条例の規定は国の法令に違反することとなり得る。 (3003B) 《放置》　例えば，ある事項について国の法令中にこれを規律する明文の規定がない場合でも，当該法令全体からみて，当該規定の欠如が特にその事項について〔いかなる規制をも施すことなく放置すべきものとする趣旨〕であると解されるときは，これについて規律を設ける条例の規定は国の法令に違反することとなり得る。 (3003B) 《放置》 ※←　（憲法条）。 ※←＝　例えば、ある事項について国の法令中にこれを規律する明文の規定がない場合でも、当該法令全体からみて、右規定の欠如が特に当該事項についていかなる規制をも施すことなく放置すべきものとする趣旨であると解されるときは、これについて規律を設ける条例の規定は国の法令に違反することとなりうるし（最判昭50.9.10）。
	逆にある事項についてこれを規律する国の法令と条例とが併存する場合でも，後者が前者とは別の（　ア　）に基づく規律を意図するものであり，その適用によって前者の規定の意図する（　ア　）と効果を阻害することがないときや，両者が同一の（　ア　）に出たものであっても，国の法令が必ずしもその規定によって（　ウ　）ではなく，（　エ　）であると解されるときは，国の法令と条例との問には矛盾抵触はなく，条例が国の法令に違反する問題は生じない。 (3003C) 《別の目的》　逆にある事項についてこれを規律する国の法令と条例とが併存する場合でも，後者が前者とは別の〔目的〕に基づく規律を意図するものであり，その適用によって前者の規定の意図する〔目的〕と効果を阻害することがないときや，両者が同一の〔目的〕に出たものであっても，国の法令が必ずしもその規定によって〔全国的に一律に同一内容の規制を施す趣旨〕ではなく，〔地方の実情に応じて別段の規制を施すことを容認する趣旨〕であると解されるときは，国の法令と条例との問には矛盾抵触はなく，条例が国の法令に違反する問題は生じない。 (3003C) 《別の目的》 ※←＝　逆に、特定事項についてこれを規律する国の法令と条例とが併存する場合でも、後者が前者とは別の目的に基づく規律を意図するものであり、その適用によつて前者の規定の意図する目的と効果をなんら阻害することがないときや、両者が同一の目的に出たものであつても、国の法令が必ずしもその規定によつて全国的に一律に同一内容の規制を施す趣旨ではなく、それぞれの普通地方公共団体において、その地方の実情に応じて、別段の規制を施すことを容認する趣旨であると解されるときは、国の法令と条例との間にはなんらの矛盾牴触はなく、条例が国の法令に違反する問題は生じえないのである（最判昭50.9.10）。 ※←　このように、道路交通法は道路交通秩序の維持を目的とするのに対し、本条例は道路交通秩序の維持にとどまらず、地方公共の安寧と秩序の維持という、より広はん、かつ、総合的な目的を有するのであるから、両者はその規制の目的を全く同じくするものとはいえないのである（最判昭50.9.10）。
	また，条例で罰則を定める場合，罪刑法定主義を定めた憲法第31条との関係でも問題となるが，憲法第31条は，必ずしも刑罰が全て法律そのもので定められなければならないとするものではなく，法律の授権によって，それ以下の法令によって定めることもできると解すべきである上，法律の授権については，（　オ　）。 (3003D) 《法律の授権》　また，【条例】で罰則を定める場合，罪刑法定主義を定めた憲法31条との関係でも問題となるが，憲法31条は，必ずしも刑罰が全て法律そのもので定められなければならないとするものではなく，法律の授権によって，それ以下の法令によって定めることもできると解すべきである上，法律の授権については，〔相当な程度に具体的であり，限定されていれば足りると解される〕（最判昭37.5.30）。 (3003D) 《法律の授権》 ※←　（憲法31条）。 ※←＝　憲法31条はかならずしも刑罰がすべて法律そのもので定められなければならないとするものでなく、法律の授権によつてそれ以下の法令によつて定めることもできると解すべきで、このことは憲法73条6号但書によつても明らかである（最判昭37.5.30）。 ※←　ただ、法律の授権が不特定な一般的の白紙委任的なものであつてはならないことは、いうまでもない。ところで、地方自治法二条に規定された事項のうちで、本件に関係のあるのは三項七号及び一号に挙げられた事項であるが、これらの事項は相当に具体的な内容のものであるし、同法一四条五項による罰則の範囲も限定されている。しかも、条例は、法律以下の法令といつても、上述のように、公選の議員をもつて組織する地方公共団体の議会の議決を経て制定される自治立法であつて、行政府の制定する命令等とは性質を異にし、むしろ国民の公選した議員をもつて組織する国会の議決を経て制定される法律に類するものであるから、【条例】によつて刑罰を定める場合には、法律の授権が相当な程度に具体的であり、限定されておればたりると解するのが正当である（最判昭37.5.30）。
	【語句群】　目的　立法の経緯　全国的に一律に同一内容の規制を施す趣旨　条例において法令の細目を定めることを委任する趣旨　地方の実情に応じて別段の規制を施すことを容認する趣旨　いかなる規制をも施すことなく放置すべきものとする趣旨　相当な程度に具体的であり，限定されていれば足りると解される　包括的な委任があれば足りると解される。 (3003E) 《》　* (3003E) 《》 ※←　（憲法条）。（最判平）。
	１　ア　目的　　ウ　条例において法令の細目を定めることを委任する趣旨２　ア　立法の経緯　　エ　全国的に一律に同一内容の規制を施す趣旨３　イ　条例において法令の細目を定めることを委任する趣旨　　エ　地方の実情に応じて別段の規制を施すことを容認する趣旨４○イ　いかなる規制をも施すことなく放置すべきものとする趣旨　　オ　相当な程度に具体的であり，限定されていれば足りると解される５　ウ　全国的に一律に同一内容の規制を施す趣旨　　オ　包括的な委任があれば足りると解される